米リーマン破産法11条適用申請へ
米FRB・財務省が主導する規制当局は、一週間前の住宅金融公社への公的資金注入の発表から一転、証券大手リーマン・ブラザーズに対しては特別な救済措置を講じませんでした。一部アナリストは、当局は市場に難解なメッセージを発していると感じているようです。しかし、破綻すべきものは破綻させるのが共和党政権の基本方針のはず。今までの決断の方が不自然と感じている人も多いでしょう。８月29日までに地銀インディマックを含め10金融機関が破綻しています。
GSEは救済し、リーマンは救済しない。金融市場はベア・スターンズ救済のときとは違った局面にあり、当局は新たに微妙な線引きをしているのでしょう。
確かWSJウェブ版の現地時間13日付リーマン関連記事は、同社社員のインタビューで締めくくられていました。その匿名の社員は「今日の交渉がまとまらなかったら、全てが終わりだ」とコメント。当局が身売り先候補の要求（将来発生する損失の補償）を拒否することが、その時点でわかっていたのかもしれませんね。