日本ユーラシア協会広島支部ニュース２０２５年１１月３０日
【国際フェスタ２０２５】
「国際フェスタ２０２５」は２０２５年１１月１６日１０時～１６時広島国際会議場及び平和大通りで開催されました。
［写真は日本ユーラシ協会広島支部の屋台、ヒロシマ・セミパラチンスク・プロジェクトの展示］
【カザフ被爆地取材記者ラジオ深夜便で放送１２月１日４時５分】
みなさまへ おはようございます。先日カザフスタンをテーマにNHKラジオからインタビューを受けまして、１２月１日朝放送［グローバルヒバクシャ］。ヒロセミのお名前も出させていただいきます。マイラさん招聘の部分は説明不足で申し訳ありません。
https://www.nhk.or.jp/radio/player/ondemand.html?p=V34XVV71R2_07_4286234
ブログにも追ってアップさせていただきます！（小山美砂さんより）
【新潟柏崎刈羽原発６・７号機再稼働について】
新潟柏崎刈羽原発「技術委員会」の機能不全化と６・７号機再稼働 １１月２１日花角英世新潟県知事は、東電柏崎刈羽原発６号機、７号機の再稼働を容認し、「県議会で信任、不信任の判断を仰ぎたい」と述べた。柏崎刈羽原発は１号機が1985年９月に営業運転を開始して以来、1997年７月に７号機が営業運転を開始した。1号機～５号機が各110万KW（キロワット）、６，７号機が各１３５．６万KWキロワットで計８２１．２万ＫＷである。新潟県は独自に県内柏崎刈羽原発に係る「技術委員会」を設置している。2003年２月に正式名「新潟県原子力発電所安全管理に関する技術委員会」として発足した。契機は20０2年８月２９日に東電が公表した「原子力発電所における自主点検作業記録に係る不正等」である。柏崎刈羽1号機では「９４，９７年にひび割れの兆候を発見したが、発電所では『異常なし』と記録し、追加調査を行わないまま放置」。
大きな転機となったのは、2007年７月１６日１０時１３分、新潟県中越（出雲崎町）沖の深さ１２ｋｍを震源とするＭ６.８の中越沖地震発生である。１，５，６号機は停止中で、稼働中の２，３，４，７号機は自動停止したが、炉水温度１００℃までの冷却は手動を余儀なくされ、４号機の安全水温に達したのは翌日１７日６時５４分だった。３号機の外部変圧器が黒煙を出して燃えた。消防配管が寸断されて、自前の消防が出来ない。６号機の非管理区域に放射性物質を含む水が貯まっており、微量ながら海水中に漏れ出た。７号機でも放射性物質が大気中に放出した。６号機原子炉建屋天井クレーンの動力伝達継手部が破壊した。周辺地域の最大震度は６強であったが、発電所の震度は７に達していた。１）６８０ガルの観測値が１号機の建屋地下基礎での数字で、設計値は２７３ガルだった。２）１６９９ガルが１号機の解放基盤表面（つまり地中の岩盤）で観測されたが、設計値は４５０だった。つまり、建屋地下と、地中の岩盤で、場所が違えば数字が違う。１号機原子炉建屋の最下階での加速度で６８０ガルは、設計時の想定値の２．５倍だった。同原発の基準地震動（解放基盤表面で）は、将来起こりうる最強の地震による揺れ（S1）として３００ガル、又およそ現実的ではないと考えられる限界的な地震による揺れ（S2）として４５０ガルが設定されていたが、それを遥かに超える最大1,699 ガル（設計値の3.8倍、1号機についての東電の推定値）もの激しい地震動に襲われた。
想定を遙かに越える地振動を受けて、2007年７月３１日、経済産業省原子力安全・保安院は「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会」を設置した。新潟県は、2003年発足の新潟県技術委員会に「地震、地質・地盤に関する小委員会」「設備完全性、耐震安全性に関する小委員会」を設置した。2008年秋の東電の申請は保安院ンの専門家会合で突っ込んだ議論もなしに認められ、旧原子力安全委員会でも認められた、しかし新潟県では、技術委員会で議論が行われた。東電の「長さ36ｋｍのF-B断層が発するM７.０の地震に対する最大加速度１２０９ｃｍ/ｓ２（ガル）の基準値を妥当とみなす」委員には「F-B断層は長さ５０～６０ｋｍの佐渡海盆東縁断層の南半の浅部分岐断層に過ぎず、基準地振動策定のためには東縁断層全体にわたるM７.５程度の地震を設定すべき」との反論がされた。原発の閉鎖の声と原発再稼働の動きの中で2011年３月１１日の福島第一原発事故があった。柏崎刈羽原発の再稼働を巡る意思決定過程には、制度的・構造的な欠陥があることが指摘されている。新潟県は2017年以降、福島原発事故に係わって「三つの検証」（①2003年３月事故原因、②2017年８月健康と生活への影響（健康分科会、生活分科会）、③2017年８月原発事故時の安全な避難方法）、及び④2018年検証総括委員会では「検証が終わるまでは再起動議論は行わない」との方針でした。
しかし国や東電では再稼働に向けた準備が着々と進められていた。技術委員会の下にある「地震、地質・地盤に関する小委員会」「設備完全性、耐震安全性に関する小委員会」が2021年から委員不在の状態になりった。2008年に小委員会が設置されて以来、２年毎の任期満了に合わせて委員再任の依頼が届くのが常でしたが、この度の2021年度末には何の連絡も新潟県からはなかった。小委員会委員の問い合わせに対する2021年６月４日新潟県担当者回答返信では「設備健全性、耐震安全性に関する小委員会についてでありますが、運営要綱にあるとおり柏崎刈羽原子力発電所において中越地震に関連した設備健全性、耐震安全性に係る課題について専門的な検討を行うために設けた委員会であり、これまでに１，５，６，７ 号機について議論を行いました。残りは２，３，４号機となりますが、東北地方太平洋沖地震から１０年が経過した中、先般発覚した柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護設備の一部損傷をはじめとした不適切事案も相まって、東京電力によるこれらの号機に係る設置変更許可申請に関する動きは全く見通せない状況です。こうした状況ですので、（技術委員会）委員の任期は３月３１日に満了しておりますが、県としましては、２，３，４号機に関する動きが見通せた段階で、改めて手続きをさせていただきたいと思います。」との回答。新潟県は委員の任用を行っていない。
また2018年の検証委員会についても、2023年３月３１日、検証総括委員会の委員長を県は解任しました。県知事は県独自の総括報告書を作成しましたが、解任された委員長は2023年11月２２日に「池内特別検証報告」を作成した。この間2017年１２月27日には6号機７号機について、原子炉規制委員会の新規制基準適合性審査において、原子炉設置変更許可を受けた。7号機には2020年１０月１４日に工事計画が認可され、１１月３０日に保安規定変更が認可されている。原発設置許可を取り消すべき理由として、基準地振動が過小評価であること、避難が無理であること、各防護体制が不備であること、立地審査指針が棚上げにされ安全性が担保されていないことなど、が指摘されており、再稼働の是非については多角的な議論が望まれる。まして、東電の「1号機2号機の廃炉の検討、１０００億円を新潟県に資金拠出」提案で、再稼働の是非が判断されることはあってはならないことです。
［ご案内］
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②大田洋子文学碑碑前祭 2025年12月７日 13時 エディオンピースウイング広島
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