衆院憲法審査会(大畠章宏会長)は23日、2007年の設立から初めて実質審議に入った. 投票権を18歳以上に与えている国民投票法に合わせて、20歳としている成人年齢を引き下げるかどうか議論した. 成人年齢を規定する民法と、20歳以上に投票権を与えている公職選挙法について、民主党の山尾志桜里氏は「責任を引き受ける者が権利も行使すべきだ」と同時改正を主張. 一方、同党の山花郁夫氏は「立法趣旨がある」として、同時改正には慎重な姿勢を示した. 法務省は、消費者被害の拡大といった問題が広がるとして、現時点では民法改正に消極的な立場だ. 政府は成人年齢に関する204本の法律のうち、少年法など23本の検討を終えていない. ルブタン サンダル 24日に各省の事務次官らによる「年齢条項の見直しに関する検討委員会」を1年10カ月ぶりに再開し、対応を急ぐ考えだ.