景気低迷に歯止めがかかりません。
企業業績の悪化に伴い、金融機関の融資姿勢がかなり厳しくなってきているのを実感します。
日頃金融機関との交渉に立ち会うケースも幾度となくあるのですが、銀行は基本的に完全な防衛姿勢です。
そんな中、借り手企業（多くは中小、零細）に対して「モラトリアム（支払猶予令）法案」が可決されましたが、今のところ、本制度を積極的に活用している、という声は聞こえてきません。
なぜでしょう？
これは考えてみれば当たり前のこと。
「支払いを猶予してほしい」と手を挙げた企業は、「私のところは危ないです」と声高に叫んでいるようなものです。少なくとも金融機関からはそうとられてしまいます。
そんな信用収縮のリスクを冒してまで制度を活用しようという動機は働かないでしょう。
むしろ、債務の金利条件変更（利率の低減）に応じるよう銀行を促す方が、よっぽど効果があります。
なぜこうも政府の考える打ち手は現場感覚、実務センスに乏しいのでしょうか。
今年は二番底を迎える懸念もあると言われていますし、私自身もそうなるのではないかと感じます。
その負の流れをきちんと断ち切る、ないしは防波堤になるような政策を打ち出さないと、ますます企業倒産が増えるのではないか、と危惧します。
結局最後に頼れるのは自分自身だけなのですが…。