自らの首を絞める愚か的な行い

皆さんこんにちは

Здравствуйте

ロシア語教師のジェーニャですウインク

いつもお読みくださりありがとうございます♪

 

今日は2月29日（木）

4年に１回の、うるう年です。

 

今回も、とりとめもない

思ったことを書いていこうと思います

 

今朝、価格を見て驚きましたが

ビットコインが急騰しています

 

１BTC＝900万越えです

 

過去、最高の高値ではないでしょうか？

 

一方で

中国の景気悪化は続いています。

中国から資本がBTCに移動してるのでは？

と仮説を立ててます。

 

もちろん米国の株や不動産にも

お金は流れていて

今の市場最高値の株高が起こってますが（日米ともに）

 

皆さんの肌で感じてるとは思いますが

株高であっても、実体経済と伴わず

世界の景気は、良くありません

 

 

一方ロシアは

GDPなど規模は小さいならがも

制裁を受けながら貿易は黒字が続き

前より景気が良くなったと

感じてる人が増えたみたいだ

 

 

 

 

 

 

 

米国の株高を手放しに喜べない理由は

 

米国商業不動産も不況、IPOも不調

行き先がAI関連に向かうしかなくバブルになってます
 

https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/0202_2

NYCB赤字転落で米地銀株急落

：米銀危機第2ステージの幕開けか

：米商業用不動産の調整は世界の金融リスクとなるか

■米国地銀株は昨年3月の米銀破綻時以来の大幅下落
 

米連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利の据え置きを決めた1月31日に、

米国株式市場では地方銀行の株価が急落した。米KBW地方銀行株指数は6％下落し、

昨年3月にシリコンバレーバンク（SVB）に取り付け騒動が起きた時以来の大幅下落となった。

そのきっかけとなったのは、ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（NYCB）が同日に発表した

2023年10〜12月期決算が、市場予想に反して最終赤字に沈み、

また減配を決めたことを受けて、株価が38％急落したことだ。

 

同行の2023年10〜12月期の最終損益は2億5200万ドル（約370億円）の赤字となった。

 

前年同期は1億7,200万ドルの黒字だった。

 

NYCBは、2023年のシグネチャー・バンクの破綻を受けて、

一部資産を同社から引き受けていた。救済に回っていた銀行が、今度は自らが躓いてしまった形だ。

業績悪化の主因は商業用不動産向け融資を中心とする保有資産の急速な劣化だ。

債権の焦げ付きに備える貸倒引当金の繰入額は5億5,200万ドルと、前年同期の4倍以上に拡大した。

 

 

■商業用不動産市場の悪化で米銀危機「第2ステージ」の幕開けか

米国の商業用不動産市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利上げの影響、

リモートワーク定着によるオフィスの空室率の高止まりなどによって大きな打撃を受けている。

昨年3月のシリコンバレーバンク、シグネチャー・バンクの破綻は、

長期金利の急騰による債券含み損の拡大が引き金の一つとなった。

 

米国の長期金利は一時と比べて低下してきており、そのリスクは軽減してきているが、

米国景気の減速や商業用不動産の調整を受けた不良債権の増加が、

新たな経営不安の火種となっている。

これは、米銀危機の「第2ステージ」の幕開けかもしれない。

今後どの程度自体が悪化するかは、商業用不動産の調整、景気減速の程度次第だ。

 

グリーン・ストリートの米国不動産価格指数（CPPI）は、

最新の昨年12月に前月比横ばいと、2か月連続で3％以上の大幅下落となった後、やや安定を取り戻した。

しかし、下落傾向に歯止めがかかったと判断するのは早計だ。

前年同月比では－9.5％と2桁近いペースでの下落を続けている。

 

■米国商業不動産市場の悪化の影響はドイツ銀行や邦銀にも
米国商業不動産市場の悪化は、米国のみならず世界の銀行経営に打撃を与えている。

ドイツ銀行は2023年10－12月に、米商業用不動産関連の損失に備える引当金が

、前年同期の4倍以上にまで膨らんだ。

引当金は１億2,300万ユーロ（約195億円）と、

前年同期の2,600万ユーロから大幅に増加した。

前期比ではほぼ2倍である。

ドイツ銀の米オフィス向け融資は融資残高全体の約1.5％に相当し、

対象物件はニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコなどにある。

そしてこの先、借り換えが大きなリスクになるとしている。

価値が低下した不動産向けの融資に返済期限が到来し、

借り手が新たなローンを確保するために

追加資本を注入する必要が生じる可能性を同行は指摘した。

また日本では、あおぞら銀行が2月1日に、

2024年3月期に280億円の連結最終赤字（前期は87億円の黒字）の予想を出した。

最終赤字は2009年３月期以来、15年ぶりとなる。

 

そのうえで、第３四半期と期末配当予想を無配にする、と発表したことで、

同行の株価は大幅に下落した。

同行は、米金利の上昇で膨らんだ有価証券の含み損を処理するほか、

米商業用不動産向け融資で損失に備える追加の引当金を計上することが

赤字見通しにつながった。

米国商業用不動産の悪化の影響は、邦銀の経営にも飛び火してきているのである。

昨年3月の米銀破綻は、米国内の問題に留まったが、

米国商業用不動産の悪化、米国景気の減速は、

世界の金融機関の経営にも大きな逆風となる可能性があるのではないか。

 

（抜粋終わり）

 

株高のお祭り騒ぎの裏側では

確実にこのような事が起きていますので

手放しには喜べず注意が必要です。

 

 

はい、私もこの方と同じ視点を持っています↓

 

今のところ破綻したのは昨年の

ファーストリパブリック、

シリコンバレー 、

シグネチャーの3銀行。

 

商業用不動産問題を注視しています。 

 

「商業用不動産ローン問題、さらなる銀行破綻招く恐れ」

 

 

 

■自らの信用を傷つける最も愚かな行い

 

 

イエレン米財務長官はロシアの侵攻に対するウクライナの防衛能力を強化し、

長期的な戦後復興に備えるため、

ロシアの凍結資産を「転用する」方法を模索するよう主要７カ国（Ｇ７）に呼び掛けた。

 

「前に進めるための強力な国際法と経済的、道徳的な論拠があると考える」と、

イエレン議長は27日、ブラジル、サンパウロで述べた。

発言はＧ７財務相会合を控えて公開された事前テキストに基づく。

 

戦争は３年目に入り、終結の気配は見られず、

ウクライナの資金需要は依然として高い。

 

Ｇ７はウクライナ侵攻直後に凍結したロシアの資産をどうすべきか議論している。

 

欧州連合（ＥＵ）とＧ７、オーストラリアは証券と現金の形で

約2600億ユーロ（42兆4000億円）を凍結しており、

その３分の２以上がＥＵで保管されている。

 

ロシアがウクライナ復興支援に同意しない限り、これらの資金を

ロシアに渡さないという点では各国・地域が一致しているが、

資産接収の合法性については意見が別れている。

 

「世界の安定に前例のない脅威を与えるロシアに対し、断固とした対応となるだろう」

とイエレン長官。

「戦争を長引かせてもロシアは勝てないことを明確に示し、

ウクライナとの公正な和平交渉のテーブルに着く動機をロシアに与える」と説明した。

 

米国と英国はロシア中銀資産の接収をＧ７同盟国に働きかけているが、

フランスとドイツを筆頭に欧州のＧ７諸国は現在のところ、

法的な懸念を理由に接収には反対。

危険な前例となるだけでなく、

ユーロの安定性にもダメージが及びかねないと懸念している

 

（抜粋終わり）

 

イエレンさんも、とんでもない事を言い出したものだと思いました。

自分が何を言ってるのか？分かっているのだろうか？

あー今の通貨制度を終わらすため？

それなら納得も出来ますが、これはDSの連中も反発があると思いますよ。

ロシアの資産42兆を差し押さえて更にウクライナへ転用とありますが

その42兆は、ロシアのオルガルヒ達の資産がほとんどで

スポンサー（西側）のお金も多分に含まれてる。

戦争屋は両建てが基本なのでしょうから、

一方的に投資して自分たちの資産を

ただ使われて眺めるしかないなんて、上の層も黙ってないでしょう。

 

そんな事（ルール違反）をしてしまえば

ただでさえ信用を失いかけてる米国の信用に

とどめを刺す事になるでしょう。（それが目的かも？）

 

この戦争、代理戦争でありながら通貨戦争でもります

そんな事をしたら、諸外国は

ドルや西側諸国のお金や取引とか怖くてできませんよ。

 

 凍結だけではなく、その金をウクライナに戦争として使うのだから。

 

皆さんが、日本のお金を米国の銀行に預けたとします。

情勢が変化して敵対的になったとしましょう。

米国に保有してある財産を凍結ならまだしも

負けと分かっている戦争に没収されて

それが普通なら

皆さん怖くて銀行に預けれなくなりませんか？

 

日本では大して報道されてない為か、あまりピンときてませんが

フランスとドイツも反対してるように

世界各国は結構引いて見てますよ。ありえんって

 

そんな事を行えば

よりBIRICS通貨や他の決済システムに流れると思います。

 

そもそも、BRICS諸国等の「ドル離れ・ユーロ離れ」の原因は、

欧米が対ロシア経済制裁として、ロシアを国際決済システムSWIFTから

除外したりロシア資産を凍結したため、

BRICS諸国等が欧米の決済システムに対して警戒感を抱いたからです。

 何かあれば自分の国もロシアと同じ制裁をくらう可能性があるわけですから、

「欧米の決済システムは怖くて使えない」となってるわけで。

サウジアラビアを含む中東がロシアに傾いたのも

その部分が、かなり大きいのです。

 

お金の担保となるペトロドラーが

その根拠となる中東からは見放されて

いざとなったら助けえてくれると思われてる

安全保障も（軍事力）も

今の動きを見れば、西側の視点からみても

信用に足りない動きをしてるじゃないですか？

そう思いません？

 

こんな前例を作られたら

法的根拠って何？

法治国家って何？

民主主義って何？

自らの存在を否定する行為になります。

（建前としても成り立たない）

 

そりゃ懸念する国も多く出てくるだろうし

ドル離れ・ユーロ離れは更に加速すると思います。

 

これを見て、よくやった！ウクライナがんばえー！

っと言ってる人たちは

本当に一から学校で勉強し直した方が良いと思う

 

 

 

 

 

最後までお読みいただき

ありがとうございました。

 

 

 

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