県は２０１４年度、県有のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）約40トンのうちの３分の１程度を処理する。既にＰＣＢを含む大型のトランス（変圧器）類やコンデンサー（蓄電器）類、ＰＣＢ油類はほぼ処理を済ませたが、残っていた小型の安定器などの処理に着手する。14年度県一般会計当初予算に処理費用として４億３２００万円を計上した。今後も同程度の予算措置がなされれば、３年程度で処理の終了が見込まれる。
国は法律や政令などでＰＣＢの処理を27年３月末までに行うよう義務付けている。ＰＣＢ廃棄物の処理を手掛ける日本環境安全事業（ＪＥＳＣＯ、東京都）が全国５カ所で処理を進めており、本県分は北海道室蘭市にある事業所で処理することとなっている。
08年度から、県は保有する大型のトランス類、コンデンサー類の処理を始め、１２０台のうち１１９台の処理を済ませた。ただ市町や民間事業者を含む県内全体（中核市の宇都宮市分を除く）では、約５千台のうち、処理は約２千台にとどまる。安定器などの小型機器は約２５６トン、感圧複写紙は約37トンあり、13年10月時点で処理はゼロ。
室蘭市のＪＥＳＣＯ施設が13年９月に「増設処理施設」の稼働を始めたことに合わせ「県が率先して処理する姿勢を示す」（県廃棄物対策課）ことで、ＰＣＢを保有する事業者らに処理を促していく。同施設では１万５千度以上の熱で瞬間的にＰＣＢを分解するプラズマ溶融分解法で、安定器などを処理する。
一方、中核市のため廃棄物行政が独立している宇都宮市は、市内全体でトランスやコンデンサー、安定器など約２万４１００台とＰＣＢを含む油など約13トンが処理されていない。このうち同市は７７５台のトランスやコンデンサー、安定器などを保有している。
同市廃棄物対策課は「10年１月から処理を始めており、13年３月末までにコンデンサー11台を処理した。なるべく早く処理していきたい」と説明している。