環境省が北九州市にポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）無害化処理の期間延長と６０００トンの処理を要請していた問題で、市は１８日、受け入れる方針を決めた。処理の際の安全を確保できると判断した。
環境省は昨年１０月、政府が１００％出資する日本環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）北九州事業所（若松区）でのＰＣＢ無害化処理完了期間を２０１５年３月末から９年間延長し、近畿・東海・南関東の１４都府県分の計６０００トンを新たに受け入れるよう市に要請していた。
その後、環境省は昨年１１月に市民説明会、市は今年１月に公開シンポジウムをそれぞれ開催。市は市議会や市民からも意見を聴き▽ＰＣＢ処理は安全にできるか▽事業の再延長はないか－－などを環境省と協議し、受け入れを決断した。
変圧器や蓄電池に含まれるＰＣＢは食品公害であるカネミ油症事件の原因物質と分かり、１９７２年に新たな製造を中止。政府はＰＣＢ処理を進めるため２００１年に特別措置法を施行し、０４年以降、全国５カ所のＪＥＳＣＯの事業所で無害化処理を実施し、北九州事業所は岡山以西１７県を担当、２０１８年度ごろに処理を終える計画だった。【宍戸護】