山形銀、山形大発ベンチャーに投資 有毒物質の無害化事業で

　山形銀行は１日、山形大学発ベンチャーのアプリザイム（山形県米沢市）と投資契約を結んだと発表した。有毒物質のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を微生物で無害にする事業に取り組む同社を支援する。ファンドを通じ3000万円を投資する。リスクマネーで新産業を育てる。

　山形銀が野村ホールディングス子会社と設立した10億円のファンドを使う。同ファンドは2013年から10年間を投資期限に設定している。投資先は人工クモ糸製造のスパイバー（同県鶴岡市）に次ぐ２例目。

　同日、山形市内で会見した長谷川吉茂頭取は現在約40社の投資候補と交渉中だと明かした。「リーマン・ショック以降、10年後の山形県の成長発展にどう寄与するかを考えている」と話し、長期でのリスクマネーを提供する考えを強調した。

　アプリザイムは油圧機器大手のＫＹＢと、微生物を使った装置を車両で持ち運びＰＣＢを処理する事業開発に着手した。新国時生社長は「2020年に上場を果たしたい」と話し、海外展開にも意欲を示した。

（平成26年7月2日 日本経済新聞より ）

「山形銀、山形大発ＰＣＢ無害化ベンチャーに投資」

　微生物を使ってポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を無害化する先端技術を持つ山形大学工学部発のベンチャー企業アプリザイム社（米沢市・新国時生社長）は、山形銀行などが設立した「やまがた地域成長ファンド」と３千万円の投資契約を結んだ。資金は研究設備費や原料費に使い、事業化を目指す。

　同社や山形銀行、山形大が１日に会見で発表した。このファンドは地域に成長をもたらす有望な新進企業を支援するもので、山形大発のベンチャー企業が投資を受けるのは初めて。

　同社は工学部の原富次郎教授の研究成果をもとに２０１１年に設立された。有害物質のＰＣＢは焼却処理や化学処理が主流だが、微生物を使って処理すると、費用を３分の１以下に抑えることが可能だという。ただ、事業化には環境省の技術認定が必要となるなど、ハードルも高い。

　山形銀行の長谷川吉茂頭取は「アプリザイム社の技術は公共性が高く事業化への道筋も見えている」と投資理由を説明、山形大の小山清人学長は「事業化に向けたノウハウは大学に足りない。山形銀行の支援はありがたい」と話した。（米沢信義）

（平成26年7月2日 朝日新聞デジタルより ）

栃木県、残有ＰＣＢ処理本格化 残有40トンを３分の２に

　県は２０１４年度、県有のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）約40トンのうちの３分の１程度を処理する。既にＰＣＢを含む大型のトランス（変圧器）類やコンデンサー（蓄電器）類、ＰＣＢ油類はほぼ処理を済ませたが、残っていた小型の安定器などの処理に着手する。14年度県一般会計当初予算に処理費用として４億３２００万円を計上した。今後も同程度の予算措置がなされれば、３年程度で処理の終了が見込まれる。

　国は法律や政令などでＰＣＢの処理を27年３月末までに行うよう義務付けている。ＰＣＢ廃棄物の処理を手掛ける日本環境安全事業（ＪＥＳＣＯ、東京都）が全国５カ所で処理を進めており、本県分は北海道室蘭市にある事業所で処理することとなっている。

　08年度から、県は保有する大型のトランス類、コンデンサー類の処理を始め、１２０台のうち１１９台の処理を済ませた。ただ市町や民間事業者を含む県内全体（中核市の宇都宮市分を除く）では、約５千台のうち、処理は約２千台にとどまる。安定器などの小型機器は約２５６トン、感圧複写紙は約37トンあり、13年10月時点で処理はゼロ。

　室蘭市のＪＥＳＣＯ施設が13年９月に「増設処理施設」の稼働を始めたことに合わせ「県が率先して処理する姿勢を示す」（県廃棄物対策課）ことで、ＰＣＢを保有する事業者らに処理を促していく。同施設では１万５千度以上の熱で瞬間的にＰＣＢを分解するプラズマ溶融分解法で、安定器などを処理する。

　一方、中核市のため廃棄物行政が独立している宇都宮市は、市内全体でトランスやコンデンサー、安定器など約２万４１００台とＰＣＢを含む油など約13トンが処理されていない。このうち同市は７７５台のトランスやコンデンサー、安定器などを保有している。

　同市廃棄物対策課は「10年１月から処理を始めており、13年３月末までにコンデンサー11台を処理した。なるべく早く処理していきたい」と説明している。

（2014年6月29日 下野新聞より ）

低濃度PCB絶縁油抜油作業 （特高トランス）

先日、特高トランスの抜油を行いました。（低濃度PCB絶縁油）

15000kVA（油量14500L）と7500kVA（油量7300L）の計2台です。

処理の為にトランスから抜油を行う理由は、以下の2つの場合が多いです。

①トランス自体の腐食が進んでおり、絶縁油漏洩の恐れがあるために抜油を行いドラム缶等で保管または先に処分を行う。

②PCB廃棄物に該当する特高トランスや多数のトランス等を保管する際に、指定数量（2000L）以上の絶縁油を保管する場合は、消防法に従った保管場所の位置、構造、設備等の技術上の基準に沿ったPCB専用保管倉庫を設けないといけないので、それを避けるために先に抜油を行い処理する。

今回の場合は②のように先に絶縁油を処理しますが、
続けて筐体自体も処理をするので、これから筐体の解体を行い処理会社の受け入れ条件のサイズまで細かくする作業に入ります。

PCB廃棄物に該当している特高トランスの処理を検討されている方はご相談下さい！

環境省-経産省 ＰＣＢ機器で全国台帳

　環境省は、高圧トランス、高圧コンデンサーなどＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理促進のため、経済産業省と連携して全国統一台帳を整備する。長年の課題となっている未把握案件掘り起こしの抜本的な強化策となるもの。13日に開催された環境省の検討会で、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画の改定案が了承された。処理拠点の連携、全国規模での推進など新たな事業体制へ転換。現状のままでは２０３７年度末と見込まれる完了時期を25年度末に短縮する。機器の設置情報を基にした統一台帳によるチェックにより、なお残る未届けの廃棄物や使用中製品の把握を徹底、期限順守を確実なものとする。

（平成26年5月15日 化學工業日報 より）

ＰＣＢ処理加速へ 環境省が新計画案

　変圧器などの絶縁用の油に使われていた有害なＰＣＢ＝ポリ塩化ビフェニルの処理が遅れていることから、環境省は、全国５か所の施設で受け入れているＰＣＢを含む製品の種類などを見直し、平成３７年度までに処理を終えるとする新たな計画案をまとめました。

　この計画案は、１３日開かれた有識者の検討委員会で了承されました。
ＰＣＢは変圧器などの絶縁用の油に使われていましたが、皮膚炎などの健康被害が相次いだため、製造や使用が禁止され、全国５か所の施設で無害化する処理が進められています。

　環境省は当初、平成２７年度中に処理を終える計画でしたが、作業環境の安全確保などに時間がかかったため、進捗（しんちょく）が大幅に遅れていて、国際的な条約で求められている平成４０年までに処理が終わらず、最も時間のかかる施設では、平成４９年度まで続く見通しになっていました。

　環境省がまとめた新たな計画案では、東京・江東区、愛知県豊田市、大阪市の施設で処理することができない、大型の蛍光灯などに使われていたＰＣＢを含む部品は、北海道室蘭市と北九州市の施設で受け入れるなどして処理の迅速化を図り、平成３７年度までにすべての処理を終えるとしています。
施設のある自治体からは、一刻も早く処理を終えるよう求められていて、環境省は迅速な処理に努めることにしています。

（平成26年5月14日 NHK NEWS WEB より）