第1回定例会では、当初予算など44件もの議案が西岡市長から提出されています。
予算には、4月から女性相談員が今まで1名でしたが、これを非常勤職員2名にする予算が組まれました。
一見、非常勤化2名で充実したように見えますが、正規職員がいなくなることで、様々な女性の相談に対応しきれるのか
不安の方が大きいのです。
西岡市長の言葉は、一番最後の方に出ていますが、精いっぱい対応すると。女性が抱えている問題をわかっておらず、他人事のような答弁に、腹立たしさを感じます。
またこの定例会には、新婦人や女性ネットワークをはじめ市民などから、４件の陳情書が提出されています。
日本共産党などは、厚生文教委員会に陳情書を付託することを要求しましたが、自民、公明、民進は行革特別委員会への付託を主張。
本会議で採決の結果、行革特別委員会に付託することになりました。
行革特別委員会は、２０日（火）です。ぜひ各市議に要請しましょう。また傍聴しましょう。
12月定例会での、私の一般質問を紹介します。
◯２４番（森戸洋子議員）
今日は、大変難しい問題もあります。是非、市長におかれましては、よく聞いていただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、１番目に女性の生活や活動を応援する体制づくりの強化をということであります。小金井市は、第５次男女平等共同参画計画を策定いたしました。新たに、この女性だけでなく、男女平等の事業を進めていくスタートになるんだろうと思います。
実は、昨年の10月26日に、もう少し世界を広げまして、世界の政財界首脳が集まるダボス会議という会議が行われております。この中で、2016年の男女格差についての報告書が発表されて、世界の平等ランキングを見ると、日本は前年の101位から111位に後退しているんです。調査は144か国が対象ですから、大変低い位置に日本の男女平等参画の施策はあるんだということを、私たちは認識する必要があるのではないかと思っております。
とりわけ、経済活動への参加と機会、教育達成度、健康と生存率、政治参加の４分野について分析をしています。日本は、平等度のランキングでは、健康と生存率は40位です。教育達成度、76位、この二つの分野は中位ぐらいなんですが、経済活動への参加は118位、政治参加は103位と、経済、政治分野では下位となっていることが明らかであります。同時に、夫婦別姓の問題、また、離婚期間の問題など、世界の国々から見ても、まだまだ解決しなければならない問題がたくさん山積しているという状況だと思います。
国連の差別撤廃委員会では日本政府への勧告を行っていますが、まともな解決ができないでいるというのが現状でございます。国が男女雇用機会均等法を成立させてきましたが、男女の賃金格差が残っているとともに、長時間労働や保育所不足など、女性が子どもを産み、育てながら仕事の両立を進めていくことが大変困難な状況になっています。
さて、こうした中で、小金井市内の女性が置かれている状況はどうなのか。これが、昨年の男女平等の意識調査の結果報告書であります。これを、私も読ませていただきましたが、これを読むと、2,000人を対象にして、800名弱が回答されているわけですが、正規と非正規の比較をしてみると正規は、男性が50.1％、非正規が13.4％ですが、女性は正規が22.2％、非正規が29.3％です。
また、育児休業については、取りたいと思っている割合については、女性が65.7％、男性が41.1％、男性の方が低いんですね。利用したいが利用できそうにないと答えている人が、女性は17.7％、男性が38.1％です。介護休業については、利用したいと答えている人が、女性では63.7％ですが、男性は41％、まだまだ男性のそういう意向が少ないのかなと。利用したいが利用できそうにないと答えている女性は22.8％、男性が36％です。
この調査報告書はよくできていて、３年前の調査と比較していただいていますが、３年前と比べると、利用したいと答えた人が減っているのが特徴なんですね。利用できそうにないと答えた理由は、職場の雰囲気が悪くなるというか、これが56％、経済的に生活が成り立たない、36.2％です。
女性が利用できないという理由で男性を上回っているのが、休みをとると勤務評価に影響するから、それから、一度休むと元の仕事に戻れないから、解雇される不安があるから、これが、経済的理由に次いで、女性の利用できない理由になっている。
また、この調査報告書では、ＤＶ被害については、被害者の経験があると答えた女性が18.3％で、３年前と比較すると若干増えているというのが状況かなと思っています。
相対的に、女性は、社会的に弱い立場に置かれており、そのことについての不安が、様々な制度があっても利用できない状況にあるということが、私は、この調査結果報告書から読み取れると思います。
小金井市として、こうした調査結果を行ったわけですが、女性の支援、制度の充実、これを更に進めていくことが必要ではないかと思っています。特に、非正規が３割を占めていること、育児休業などについて、女性からは休みをとると様々な影響が出るという不安が出されています。この調査結果について、市はどう考えているのか、男女格差の是正と女性の支援に力を入れるべき方向があらわれているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、ＤＶ被害の認識が増えているということについて、どうお考えなのか伺います。
◯男女共同参画担当課長（深草智子） 2015年に女性活躍推進法が成立いたしまして、第５次小金井市男女共同参画行動計画は、小金井市女性活躍推進計画を内包し策定しているものでございます。
女性は、出産や育児などによる就業の中断、再就職の難しさから来る非正規雇用の多さなどにより、年齢を問わず困難に陥りやすい状況がございます。また、生活の自立と安定を図るための支援体制や固定的性別役割分担意識や、男女を問わず仕事、子育て、介護などのワークライフバランスを支えるための環境作りなど、様々な課題がございます。
その中で、状況等に応じた支援の充実のために、男女共同参画社会の実現の観点から、課題を抱える女性などが安心して暮らせる環境の整備への対策が必要であると捉えております。関係各課と連携を図りながら、計画に沿って進めていきたいと考えているところでございます。
続きまして、配偶者等からの暴力被害者等が増えているのではないかというご質問についてでございます。配偶者等からの暴力は、個人の問題にとどまらず、社会全体に深刻な影響を与える重大な人権問題であると捉えております。配偶者等からの暴力についての相談件数でございますが、東京都の配偶者暴力相談等件数の合計といたしましては、平成28年度、５万1,357件で、平成27年度は４万9,829件と、比較いたしますと、東京都全体としても増加しているような状況にございます。
ＤＶ等の被害者の方を含め誰もが安心して暮らしていけるよう、男女共同参画を阻む暴力の未然防止のため、情報提供や啓発活動などの意識作り、被害者への安全確保や自立支援の推進、安心して相談できる体制作りの整備や充実など、関係各課と連携し、引き続き支援へ取り組んでいくことが必要であると考えております。
◯２４番（森戸洋子議員） 今、述べていただいて、女性が働く上での環境整備などが必要だというお考えをいただきました。是非、その点は、大きな太い柱として、市長、進めていただきたいと思っております。
シングルマザーが置かれている立場というのは、本当に大変な状況です。率直に言って余裕がない。ですから、預貯金を、22万円のうち17万円を差し押さえられる状況が生まれるような実情があると。本当に、そういう意味では、市がそういう方々に寄り添う仕事を、私は、是非行っていただきたいということは求めておきたいと思います。
次に、女性相談員の体制の問題です。こうした女性の状況から、小金井市の女性総合相談の充実と体制強化が求められております。課長の方から、女性総合相談の窓口の充実というか、女性の支援をしっかりとやっていきたいというお話があったんですが、実は、先日の行財政改革推進調査特別委員会の中で、市長が示された行革プラン2020の中で、子育て支援課の相談員、母子父子自立支援員、これを正規職員から非常勤にするということが明らかになっています。なぜ正規職員を削減するのか、理由について伺います。非常勤を何名体制にするということなのか、勤務形態も含めて伺いたいと思います。
◯子ども家庭部長兼児童青少年担当部長（大澤秀典） まず、現在の体制でございますけれども、子育て支援課には、母子父子自立支援員を兼ねました婦人相談員１名と非常勤嘱託職員の母子父子自立支援プログラム策定員１名の計２名の職員が、ひとり親家庭や女性の相談に応じまして、自立に必要な情報の提供や指導、また、職業能力の向上及び就労に関します支援等を行っているところでございます。
来年度からは、専門的な知識や資格、実務経験を有する非常勤の相談員２名と、引き続き母子父子自立支援プログラム策定員１名の３名を配置し、体制の強化に努める予定でございます。
◯２４番（森戸洋子議員） 今、そういうお答がありましたが、なぜ、正規職員を削減するのか聞いておりますので、お答えいただきたいと思います。
◯子ども家庭部長兼児童青少年担当部長（大澤秀典） 平成29年度の他市の状況でございますけれども、26市中６市が非常勤嘱託職員のみで母子父子自立支援員兼婦人相談員の配置となっておりますが、26市中、全体に着目しますと、平成28年度と比較して、正規の職員は減少の傾向で、非常勤嘱託職員の配置が増加の傾向になっている状況でございます。
近隣市の動向等も踏まえまして、市としても、非常勤嘱託職員で問題ないというようなところで判断をさせていただいているところでございます。
◯２４番（森戸洋子議員） 今のお話だと、全く正規の職員がどういう役割を果たしてきたのかというのは検証されたかけらもないですね。かけらもない。私も何回か母子相談をお願いしたことがありますけれども、母子父子自立相談員は、母子父子並びに寡婦福祉法の第８条第２項で規定されているわけです。（法では）配偶者のない者で、現に児童を扶養している者及び寡婦に対し相談に応じ、その自立に必要な情報提供及び指導を行うこと、配偶者のない者で、現に児童を扶養している者及び寡婦に対し、職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行うこと、こう述べているわけです。
この寡婦、父子の自立支援相談員が果たしている役割は、ホームページなどを見ると、かなり詳しく出ております。非常勤を２人にするということなんですが、母子父子相談員は悩みを抱えている女性へ寄り添える体制を作っていくことが必要なんですね。それは、やっぱり正規職員で対応した方が、私は、より寄り添える体制になると思うんです。非常勤の方は、例えば、９時から働いたら３時で終わり、９時半からだったら３時半ということになりますよね。残業は上限、20時間だと思うんです。これを超えたら、休まなきゃいけない、こういう状況になるわけですね。
相談者は仕事を持っています。職員の勤務時間内に電話してくれと言われても、電話できないことが多くて、夜間に及ぶこともあるんじゃないでしょうか。他市の例を見ても、不安定な非常勤の人が、相談員自身も身分が不安定なのに、雇い止めなんかもあって、そうした中でどうして相談ができるのかということです。
他市の非常勤嘱託職員からは、正規でいくべきだという声が出ています。裁判所や弁護士とのやり取りも、正規職員の方がスムーズに解決ができる、そして、この間、小金井市の自立支援相談員は、市民の命綱として活動しているわけです。親身になって相談していただき、大変見極めも大したものだと思う、そういう仕事をされているわけであります。
実は、この母子父子自立支援相談員は、経過があって、これは、2006年９月28日の決算特別委員会で私が質疑をしています。実は、2006年度から、東京都が女性相談員を配置していたわけですが、これを引き上げるということがあって、私は、この決算特別委員会の中で、非常勤ではなくて正規職員を置くべきだということを提案したんですね。時の大久保伸親副市長だったんですが、大久保副市長は、非常に、東京都が手を引いたということは自分たちとしても納得がいかないと、しかし、今後については検討するんだといって、2003年度、正規職員化ができたわけです。それをまた、非常勤化するということになるというのは、一体どういうことなんだろうと。きちんと、母子父子自立支援相談員の活動を検証されたのかということもあります。このメリットについてどう思うのか。
当面、私は、全て非常勤化すべきではないと。本来、正規２人でいくべきだと思っています。こういういろいろな重いものが多い部署ですから、正規でいくべきだと思っていますが、しかし、少なくとも非常勤１、正規１の体制をとるべきじゃないですか。今、正規１の人が外に出かけると、プログラム策定の非常勤の方がいらっしゃいますから、その方がやられるようになるわけですけれども、後方支援していただいているんじゃないかとは思いますが、是非、全部非常勤にするなんていうことは、女性10人いて誰も、多分賛成しないんじゃないでしょうか。その点、きちんと答弁をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◯子ども家庭部長兼児童青少年担当部長（大澤秀典） 私どもの方も、相談員を複数配置するということによりまして、増加傾向にございます相談への対応、また、１名の相談員の不在の場合の相談の対応、また、緊急性のある案件への対応など、支援活動を効率よく実施ができることと認識しているところでございます。
議員からお話がありましたとおり、確かに、非常勤嘱託職員の場合、勤務時間が短いことが起因するというところはございますけれども、２名の職員の勤務時間帯を調整することや、業務管理することにより、常に相談員が対応できる状態が可能になるよう、業務の円滑化に努めていきたいと考えているところでございます。
また、相談員の業務に関しましては、庁内の関係部署や外部の関係機関との連携及び係員のフォローが大変重要でございます。現在の庁内の関係各課、外部機関との連携、そういったものは係全体でフォローする状況は今後も変わらないよう、十分に留意する形になります。
基本的に、相談員や支援の実施につきましては、相談員の自主的な活動が基本という形になりますけれども、緊急時の判断や外部機関への依頼、また、福祉の貸付等、様々なものにつきましては、必ずしも相談員のみで判断するものではなく、我々所属長も含めて係内全体で検討の上、決定していくことということは、来年度以降変わるものではございません。
必ずしも、正規の職員でなくても、相談員を増員することにより、困難を抱えた女性に寄り添ったきめ細かい支援は継続しつつ、効率的で適切な女性相談業務を実施し、様々な課題を抱えますひとり親家庭や女性の自立の推進が図られるものと思っているところでございます。
◯２４番（森戸洋子議員） 部長の答弁は納得いきません。どこにその保障があるんですか。非常勤体制で、だって、夜じゃないと母子の人は電話できないでしょう。誰がそれをやるんですか。じゃあ、非常勤の人は、その間、９時半からやって夜の６時、７時まで仕事するんですか、残業するんですか、そんなことをやったら、誰も小金井市の相談員になってもらえないですよ。
しかも、20市が今、正規でやっているわけで、私は、市長、これは行革プランとおっしゃる、他市と比較してって、他市との比較しかないんですよ。一体、小金井市の相談員がどういう活動をやっていて、本当に非常勤でできるのかどうかというのを、検討が非常に薄いんじゃないかと思っていて、是非、これは見直していただきたい。市長の見解を伺います。
◯子ども家庭部長兼児童青少年担当部長（大澤秀典） 市長でなくすみませんけれども、現時点では、担当としては、非常勤体制２人でいかせていただきたいと答弁させていただきます。
◯市長（西岡真一郎） このアクションプランの策定に向けましては、子ども家庭部の中でも様々な検討が行われてまいりました。私としても、今、担当部長が答弁したように、この方向で進めさせていただきたいと思っておりますけれども、しかし、一方で、体制を強化する面もありますし、そういう意味では、私たちが取り組もうとしていることにつきまして、委員ご指摘のような心配が現実のものとならないように、精一杯対応していきたいと考えております。