おはようございます。
先日、税金の未納があり、給料を全額差押えられて困っている、との相談がありました。
市は、社会福祉協議会がお金を貸してくれるから、そちらに行って相談しなさいと言われた、と相談者から。
この間、こうした相談が増えています。市民の生活をこわすおそれがあり、看過できません。
そんな中、昨日は、滋賀県野洲市の債権管理条例、くらしささえあい条例、市民生活相談課を視察しました。
対応してくださったのは、3人の共産党市議団のみなさんです。このテーマでの視察が多く、行政視察は受け入れていないとのことでした。
野洲市は、「国保税など払えなくなった市民に対し、ようこそ 滞納いただきました」をスローガンに掲げて、市民に寄り添って対応されています。
生活を壊してまでは回収しない、滞納を市民生活支援のきっかけにするとの対応に、小金井市とのギャップを痛感しました。
また、くらしのささえあい条例では、「市は組織及び機能の全てを挙げて、生活困窮者の発見に努める」と規定しているのは、素晴らしいと思いました。生活困窮者を発見したときは、支援する情報を伝え、支援しています。
相談に来た市民は、一つでも問題を解決して帰られるようにしているとの、市の姿勢に、これこそ市役所の原点だと思いました。
また、たらい回ししない事業として、生活相談課に市民が相談に来られた場合、各課にまたがる相談をたらい回しするのではなく、生活相談課に各課から来てもらい解決しているとのことでした。
市民生活相談課の体制は、課長、課長補佐の他に、正規職員3名、非常勤職員が4人です。正規職員の1人は、社会福祉協議会からの研修派遣です。
課長補佐と正規職員1名は、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザーの資格を持っていらっしゃいます。市は、職員がこうした資格を取ることを推進しているとのことでした。
こうした体制や姿勢をつくっていくには、市長の姿勢と決断だと。本当にその通りだと思いました。
地方自治法は、
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とすると、明記していますが、野洲市はまさにこの原点を実践されていると思いました。
