12月27日、国民健康保険運営協議会が開催され、11月30日に続き、市から諮問されている来年度からの国保税の税率についての協議が行われました。その結果、市の諮問通りでいくことに多数が賛成し、答申することになりました。
当日午後7時に始まった運営協議会は午後10時過ぎまで、休憩を取りながら真剣な議論が繰り広げられました。今回の答申は異例で、出席委員の圧倒的多数の賛成は得られていないのが特徴です。とりわけ被保険者からは厳しい声が出されました。
国がすすめようとしている都道府県化は、これまで各自治体が国保会計に支出してきた「繰入金」を最終的には廃止するというものです。小金井市で言えば、7億円から8億円です。
そのため、国は医療費の抑制や国保税の収納率をあげるなど解消するとしていますが、医療の高度化が進むなか、そう簡単なことではありません。結局は被保険者に繰入金分の負担が重くのしかかることになります。
被保険者代表からは、「区市町村は、国保の繰入金解消のための財政計画を立てることになっている。それを見なければ何とも言えない」、「均等割り（1人当たりの課税）を5000円も引き上げるのは2人以上の家族は実質増税になる。」などの意見が出されました。
委員の一人である私は、「平等割り（1世帯当たりに課税）を廃止し、均等割り1人当たり5000円の増税は重い負担となる。将来的には7億5千万円の繰入金がすべて被保険者にかかってくる。試算すると一人当たりの負担は約3万円増えることになる。制度自体に問題がある。国や東京都が支援を強めるべきである。今回については、これまで通りの平等割りを含む3方式を堅持し、値上げをすべきではない」と主張しました。
今後小金井市は、答申を受け、2月16日から始まる市議会に条例改定案を提出することになります。
一方、国の税制の変更により、低所得者の範囲を広げることが議論されており、減額対象は増えることも市から報告されました。