24日(月）の厚生文教委員会で待機児童の解消を市に要求しました。
来年度は公立保育園の定員拡大が２９名。私立認可保育園は８名で合計３７名。新規でこども園１園、認可園１園、小規模保育１園、既存施設の増築による定員増。
あわせて266名の定員増を図ると説明しました。
定員増の266名の年齢別内訳は、0歳児27名（39名）、1歳児38名(75名）、2歳児42名(30名）、3歳児68名、4歳児46名、5歳児45名です（3歳から5歳児は待機児童は0）。（ ）内の数字は、16年4月1日付の待機児童数154名の年齢別内訳です。
（ ）内の数字は今年の数字なので、単純に1歳ずつ上がるので、1歳児は75名の待機児童が2歳になります。2歳児は42名の定員増ですが、33名の不足になります。
私は、17年度に待機児童をゼロにするという市の方針を実現するための具体策について、市有地、国有地、都有地などの活用、都立公園内にある小金井市の土地の活用などあらゆる手立てを打つべきであり、年内にその方針を明らかにすべきと主張しました。
市は、情報を十分につかみ、18年度も含めて増設を考えると答弁しましたが、年内に方針を示すとは言えず、子ども子育て会議で計画数値を来年3月までに策定すると答弁しました。
現状の定員増の数値と現実の待機児童の数値の差から計算すると、2歳児を基準に考えると、０、１、２歳児クラスの認可保育所をさらに3か所から4か所は増設する必要があります。
当事者の立場に立って早急に具体策を検討すべきです。そして遅くとも来年度中には、待機児童をゼロにできるように全力をつくしていきたいと思います。