認可保育園の保育料の値上げ案は、21日自民、公明、民主の多数が採決を強行し、可決しました。
厚生文教委員会では、日本共産党の私は、公聴会の開催を要求しましたが、自民、公明などが反対し、実現できませんでした。また閉会中でも保護者の意見を聞くべきとさらに主張しましたが、これも拒否。慎重に審議すべきと継続審議を要求しましたが、中山、中根(自民)、小林(公明)、岸田(民進)が継続に反対し、採決が強行されました。
その後開催された２１日の本会議での条例案の採決に先立って行われる厚生文教委員長の報告が行われましたが、日本共産党の水上議員を含む3名の議員から、子ども子育て会議の答申では「経過措置を3年以上設ける事こと」とされているが、3年間にしたことへの質疑が行われたのかなど疑問点が指摘されました。
委員長からは、答申に対する質疑が行われていないとの回答があり、厚生文教委員会での更なる審議の必要性が明らかになったため、一議員から厚生文教委員会で再度審議するため、「再付託」の動議が提案されました。
しかし、賛成10、反対12で否決されました。
「市民と対話する」を公約した西岡市長の責任は重大ですが、市民と意見交換さえ、行おうとしない自民、公明などの責任も問われます。