西岡市長から、保育料の値上げ案が提案されています。
内容は、３年間で総額９７００万円。１人平均約４６０００円(３年間）です。
低所得者には配慮されているものの、子育て世代に直撃する大幅な値上げです。
３歳未満で約１．３倍、３歳以上で約１．４倍です。
上記の表は所得段階ごとの保育料の値上げ案を３歳未満と３歳以上にわけて作成してみました。
市民税所得割がわからない方は、７月に今年度の保育料の通知が市から送られています。
それを参考にしていください。
子育て世代は、経済的支援の充実が求められています。
「子育て環境日本一」が西岡市長の公約。公約違反ではないでしょうか。
小金井市の待機児童は今年度１５４名。保育園が不足しています。
認可外保育室の保護者補助金は、武蔵野市や三鷹市と比較しても低い状態です。
市は、認可外会保育室との格差是正と説明しますが、負担増によって是正するのではなく、
認可保育室の保育料に認可外保育室の保育料を合わせることこそ、子育て支援ではないでしょうか。
小金井市は、今後武蔵小金井駅南口第２地区や同駅北口再開発事業に多額の税金を使おうとしています。
小金井市は昨年度の決算で、１４億円の繰越金が生まれています。認可外保育室の助成などは、繰越金の５％を活用すれば実現できます。市長の政策判断でやれることです。
限られた財源の中で、今優先すべきことは子育て世代や市民の生活に優先して税金を回すことです。
日本共産党は、西岡市長に対し、ほとんどの利用者が保育料に負担増を知らされておらず、説明会を開催すべきと要求しましたが、説明会は「市議会で議決してから」との答弁でした。
「市民と対話する」と公約した市長。２重の公約違反です。説明会を開催すべきです。
市が開催しない場合は、市議会が議会基本条例に基づいて市民との対話をすべきです。
小泉自民、公明政権時代に三位一体改革を強行しました。そしてその結果、公立保育園に対する国の負担金はゼロになり、私立認可保育所に限定しました。国が子育て支援を言うならばこうした矛盾を是正することが必要です。
国に対し負担金を復活させ、公立も私立も安定した運営ができるようにしていくことが求められています。