小金井の市長選挙と市議補欠選挙はあさってが投票日です。
自民、公明党陣営は、自らの責任を顧みず、日本共産党の攻撃に躍起になっています。
ごまかしで、選挙を乗り切ろうというのでしょうか。
日本共産党への誹謗中傷があまりにひどいので、事実について皆さんにお知らせします。
ぜひご一読いただき、ご意見をお寄せください。
革新市政の職員増が財政を危機的にしたといいますが…。
自らのムダ遣いを反省もせず、昔話を持ち出す自民・公明に市政を担当する能力なし
２０１５年１２月１０日 日本共産党小金井市委員会
小金井の「財政困難」を引き起こしたと称して40年以上前の話をもちだし、共産党を攻撃している自民党、公明党。昔の話をわざわざもちださなければならないのは、ムダ遣いに対する市民の批判にまともに反論できないからです。今日の財政運営が困難になっている要因は、無計画な土地の取得やリース庁舎への税金投入、大型開発の推進、重要課題の先送りにあります。私たちは、40年も前の職員増について、事実に基づかない宣伝が行われているため、看過できないと考え、歴史の事実をみなさんにお伝えします。
人口が急増 市民の願いにこたえるサービスが求められた
50年前～40年前ごろの小金井市は、人口が2倍（1960年代は約4万5000人➞1970年は約9万4400人）に急増し、公立の小中学校や保育園が大きく不足する状況となっていました。各学校校庭にプレハブ校舎を建てなければ、間に合いませんでした。
そのため保守市政の時代にも、市民からの要望があり、小学校や保育園の増設（緑小、わかたけ保育園）による職員増がおこなわれています。
しかし、より抜本的な対策をもとめる市民の願いにもとづいて誕生した革新市政（1971年～79年）は、公立保育園（けやき、小金井、さくら保育園）の整備、小中学校の開校（緑中、南小、南中）をおこないました。さらに各小学校区域での学童保育や学校給食の実施、公民館の増設（貫井南センター、本町分館）など市民要望にこたえる施策をつぎつぎ実施しました（右表参照）。「すべての保育園に栄養士・看護師が」「すべての小学区に学童保育所が」など先進的な努力がおこなわれ、「子育てするなら小金井で」という声が広がり、全国から注目されました。
※職員の定数条例の推移
1958年～1970年 保守市政（12年）
１３８人から６８４人へ ５４６人の増
1971年～1979年 革新市政（8年）
７４４人～１１３６人へ ３９２人の増
職員の定数増、議会は承認
事実を捻じ曲げ、日本共産党を誹謗中傷する自民党と公明党
こうした市民要望に沿った職員増は、1958年から1977年まで毎年、職員定数を増やす改正条例案が提案され、４回を除きほとんど全議員が承認し、実施されてきたものです。市民の要望にそって自治体が役割を果たすことがなぜ問題なのでしょうか。
自民党、公明党は、共産党だけで市政を運営しているかのように主張されています。しかし、当時の革新市政は、共産党と社会党の統一であり、社会党員の市長でした。公明党など先輩議員も職員増の議案に賛成しながら、共産党だけに責任を転嫁する誹謗中傷は許されません。事実を捻じ曲げる自民党、公明党のやり方は、民主主義に反し、無責任な姿勢です。ウソとごまかしで市民を惑わす人たちに市政を任せられないのではないでしょうか。
日本共産党 機構改革や人員配置の改善案を提案
日本共産党は、これまでも人件費問題で、改革をすすめる立場で努力してきました。
職員と合意に至った職員定数削減の条例案には賛成してきました。また、「開発部関係の部長の削減」、「管理職に重点的に支給されている役職加算手当ての廃止」、「職員の特別勤務手当の廃止」、「他市と比較し多すぎる部長職の削減」、「副市長の2人制の廃止」など、適正とは言えない部分について提案してきました。
自民、公明市政の住民サービスの遅れをとりもどし、住んでよかったと思える市政を
自民、公明党の狙いは、「財政危機」を共産党の責任と主張することで、現在の小金井市が多摩26市の中でも住民サービスが非常に遅れている実態の解決を市民に諦めさせることにあります。
「待機児童率がワーストワン」「国保税（一人当たり）は最高額」「特養老人ホーム整備率ワースト２」など、現在の小金井市は、多摩26市の中でも、住民サービスが極めて遅れている実態にあります。
住民サービスの遅れは、財源が無いからではなく、これまでの自民公明市政が、住民サービスを住民のために拡充していこうという姿勢が無いことが原因です。
今こそ、場当たり的な市政運営と税金の使い方を切り替え、市民の願いが実現できる市政に切り替えましょう。
自民、公明党陣営は、自らの責任を顧みず、日本共産党の攻撃に躍起になっています。
ごまかしで、選挙を乗り切ろうというのでしょうか。
日本共産党への誹謗中傷があまりにひどいので、事実について皆さんにお知らせします。
ぜひご一読いただき、ご意見をお寄せください。
革新市政の職員増が財政を危機的にしたといいますが…。
自らのムダ遣いを反省もせず、昔話を持ち出す自民・公明に市政を担当する能力なし
２０１５年１２月１０日 日本共産党小金井市委員会
小金井の「財政困難」を引き起こしたと称して40年以上前の話をもちだし、共産党を攻撃している自民党、公明党。昔の話をわざわざもちださなければならないのは、ムダ遣いに対する市民の批判にまともに反論できないからです。今日の財政運営が困難になっている要因は、無計画な土地の取得やリース庁舎への税金投入、大型開発の推進、重要課題の先送りにあります。私たちは、40年も前の職員増について、事実に基づかない宣伝が行われているため、看過できないと考え、歴史の事実をみなさんにお伝えします。
人口が急増 市民の願いにこたえるサービスが求められた
50年前～40年前ごろの小金井市は、人口が2倍（1960年代は約4万5000人➞1970年は約9万4400人）に急増し、公立の小中学校や保育園が大きく不足する状況となっていました。各学校校庭にプレハブ校舎を建てなければ、間に合いませんでした。
そのため保守市政の時代にも、市民からの要望があり、小学校や保育園の増設（緑小、わかたけ保育園）による職員増がおこなわれています。
しかし、より抜本的な対策をもとめる市民の願いにもとづいて誕生した革新市政（1971年～79年）は、公立保育園（けやき、小金井、さくら保育園）の整備、小中学校の開校（緑中、南小、南中）をおこないました。さらに各小学校区域での学童保育や学校給食の実施、公民館の増設（貫井南センター、本町分館）など市民要望にこたえる施策をつぎつぎ実施しました（右表参照）。「すべての保育園に栄養士・看護師が」「すべての小学区に学童保育所が」など先進的な努力がおこなわれ、「子育てするなら小金井で」という声が広がり、全国から注目されました。
※職員の定数条例の推移
1958年～1970年 保守市政（12年）
１３８人から６８４人へ ５４６人の増
1971年～1979年 革新市政（8年）
７４４人～１１３６人へ ３９２人の増
職員の定数増、議会は承認
事実を捻じ曲げ、日本共産党を誹謗中傷する自民党と公明党
こうした市民要望に沿った職員増は、1958年から1977年まで毎年、職員定数を増やす改正条例案が提案され、４回を除きほとんど全議員が承認し、実施されてきたものです。市民の要望にそって自治体が役割を果たすことがなぜ問題なのでしょうか。
自民党、公明党は、共産党だけで市政を運営しているかのように主張されています。しかし、当時の革新市政は、共産党と社会党の統一であり、社会党員の市長でした。公明党など先輩議員も職員増の議案に賛成しながら、共産党だけに責任を転嫁する誹謗中傷は許されません。事実を捻じ曲げる自民党、公明党のやり方は、民主主義に反し、無責任な姿勢です。ウソとごまかしで市民を惑わす人たちに市政を任せられないのではないでしょうか。
日本共産党 機構改革や人員配置の改善案を提案
日本共産党は、これまでも人件費問題で、改革をすすめる立場で努力してきました。
職員と合意に至った職員定数削減の条例案には賛成してきました。また、「開発部関係の部長の削減」、「管理職に重点的に支給されている役職加算手当ての廃止」、「職員の特別勤務手当の廃止」、「他市と比較し多すぎる部長職の削減」、「副市長の2人制の廃止」など、適正とは言えない部分について提案してきました。
自民、公明市政の住民サービスの遅れをとりもどし、住んでよかったと思える市政を
自民、公明党の狙いは、「財政危機」を共産党の責任と主張することで、現在の小金井市が多摩26市の中でも住民サービスが非常に遅れている実態の解決を市民に諦めさせることにあります。
「待機児童率がワーストワン」「国保税（一人当たり）は最高額」「特養老人ホーム整備率ワースト２」など、現在の小金井市は、多摩26市の中でも、住民サービスが極めて遅れている実態にあります。
住民サービスの遅れは、財源が無いからではなく、これまでの自民公明市政が、住民サービスを住民のために拡充していこうという姿勢が無いことが原因です。
今こそ、場当たり的な市政運営と税金の使い方を切り替え、市民の願いが実現できる市政に切り替えましょう。