9月定例会で、日本共産党、生活者ネットワーク、市民自治こがねいの3会派で共同提案した「認可外保育室入所児童保護者補助金の増額条例」は、厚生文教委員会で賛成多数で可決されました。
ところが、市長は、厚生文教委員会で「実施は困難」という発言。これをうけた自民党議員は、再審査を求める動議を提案。自民党、公明党、民主党、こがねいをおもしろくする会が動議に賛成し、再審査されることになりました。

市長と部局の怠慢により、市民の要求が遠のくことは許されません。
厚生文教委員会で継続審査となり、市議会としての結論は先送りされましたが、実現のために頑張ります。

現在市は、同趣旨の助成金を要綱で規定しており、3歳未満の児童の保護者に対し、所得にかかわりなく一律9000円の助成をしています。4、5歳児は愛育手当てを支給しています。

今回私たちが提案した条例の内容は、認可外保育室に通わせる5歳未の児童の保護者に対し、①所得段階に応じて、1万円~2万円を支給する、②第2子、第3子には、5000円、10000円を上乗せするというものでした。
対象人数は約300人で、約2200万円の支出増になるという試算でした。

条例を提案するきっかけは、
認可外保育室の保護者から提案された、「認可保育所と認証保育所との格差是正についての陳情書」の全会派一致での採択でした。
市長がなかなか実施しようとしないために、私たち日本共産党は、市長が実施しないのなら条例を提案して、実行を迫っていきたいと考え、他の会派にも呼びかけ、条例提案にいたりました。

私たちは、市内の認可外保育室に直接連絡し、入所児童数の実情を調査するとともに、陳情書を提出した認可外保育室の保護者との協議も行い、要求を盛り込む形で、9月定例会の冒頭で、現在の条例に訂正してきたところです。

市長をはじめ担当部局はこの経過をわかっていたはずです。

ところが、厚生文教委員会で可決した直後に、市長から、この条例を執行することは財政上からもシステムを作るのにおおよそ2000万円の費用が掛かり、困難なので、取り下げてもらえないかという話が舞い込んできました。

私たち共同提案者は、条例案をおろすことを拒否しました。経過を積み重ねてきているからです。

条例案は今年3月に提案し、6月定例会、閉会中の厚生文教委員会、9月定例会と3回の議論を経てきました。

したがって市長が十分に意見を述べ、調整する時間はあったわけです。
委員会で可決したら、驚いて、取り下げてくれというのは、こうした条例提案を軽視している表れです。
私たちが、条例提案の過程で、対象人数の実績、経費がどのくらいかかるかは、部局とも調整してきた話です。市長部局はいい加減な対応をしていたということになります。市長部局の怠慢も甚だしいと言わざるを得ません。

市長は、その後、行革特別委員会や決算特別委員会の中で、
認可保育園と認可外保育所の保育料の格差を是正するために、認可保育園の保育料の値上げの実行を示唆しています。

今後、保護者の皆さんとも力を合わせて、負担の軽減に取り組んでいきます。





認可外保育室助成金条例4