小金井市議会は、25日（金)の本会議で、憲法違反の安保法制の強行採決に抗議し、廃止を求める決議を賛成13、反対10で可決しました。
賛成したのは、日本共産党(4)、民主党(2)、生活者ネット(2)、リベラル保守の会(2)、市民自治こがねい(1)、こがねい市民会議(1)、こがねいをおもしろくする会(1)でした。反対は自民党(4)、公明党(4)、改革連合(1)、小金井自由民主(1)です。
同じ定例会で、意見書と決議を可決させた小金井市議会のしつこさは、「戦争をさせない」という半端ではない決意の表れです。
決議文の内容は以下の通りです。
憲法違反の安保法制の強行採決に抗議し、廃止を求める決議
2015年9月19日未明、全国で湧き上がる抗議の声に耳を傾けることなく、安全保障関連法案は参議院本会議で可決された。
本法案の国会審議が始まってからは、衆議院憲法審査会における3人の参考人を始めとする多くの
憲法学者、歴代の内閣法制局長官、更には元最高裁判所長官を含む最高裁判所判事経験者が本法
案の違憲性を指摘するに至った。
憲法を遵守すべき政府が勝手に憲法解釈を変えることは、立憲主義に反し、許されるものではない。
国会における政府の説明は極めて不十分であり、本法案に対する国民の理解は深まることなく、成立に反対する意見が世論調査の多数を占めていた。
こうした民意を無視して十分な審議を尽くさないまま、9月17日に行われた参議院 の我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で採決が強行されたことは 遺憾である。
同日開かれた地方公聴会の報告もなく、締めくくり総括質疑も行われず、 議事録には聴取不能と記載された。この「採決」は「参議院規則」に照らしても「表決」 の要件を充たしていない。
弁護士有志が「参議院『我が国及び国際社会の平和安全法制 に関する特別委員会』での安保関連法案の議決の不存在確認および審議の再開を求める 弁護士有志声明」をまとめ賛同を募るなど、国民の間では「強行採決どころか無効採決」 との指摘が広がっている。
9月19日に参議院本会議において本法案が採決されたことは、民主主義国家としての我が国の歴史に大きな汚点を残したものであり、強く抗議する。
民主的な議会運営を目指している小金井市議会としては、看過できない国会運営であり、国会に対し、採決の有効性について参議院規則第136条及び同規則第137条に基づく精査を強く求めるものである。
そもそもこの安保法制は、他国の戦争に日本が参加するというものである。これは、 戦後70年築いてきた平和を根底から覆すものとなる。
過去の戦争の痛苦の教訓から二 度と戦争をしないと誓った憲法第9条に真っ向から反するものである。
だからこそ、これまで小金井市議会からは5回にわたり、集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を 国会及び政府に提出してきた。その中でも安保法案の撤回を求める意見書は2回に及ぶ。
多くの小金井市民も、市内、そして国会前で主権者としての自覚と決意をこめて、憲法違反の安保法制には絶対反対という声を上げ続けている。
よって、小金井市議会は、市民の代表機関として政府の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、この違憲立法の適用を許さず廃止することを強く求めるものである。
以上、決議する。
平成27年9月 25日
小金井市議会
賛成したのは、日本共産党(4)、民主党(2)、生活者ネット(2)、リベラル保守の会(2)、市民自治こがねい(1)、こがねい市民会議(1)、こがねいをおもしろくする会(1)でした。反対は自民党(4)、公明党(4)、改革連合(1)、小金井自由民主(1)です。
同じ定例会で、意見書と決議を可決させた小金井市議会のしつこさは、「戦争をさせない」という半端ではない決意の表れです。
決議文の内容は以下の通りです。
憲法違反の安保法制の強行採決に抗議し、廃止を求める決議
2015年9月19日未明、全国で湧き上がる抗議の声に耳を傾けることなく、安全保障関連法案は参議院本会議で可決された。
本法案の国会審議が始まってからは、衆議院憲法審査会における3人の参考人を始めとする多くの
憲法学者、歴代の内閣法制局長官、更には元最高裁判所長官を含む最高裁判所判事経験者が本法
案の違憲性を指摘するに至った。
憲法を遵守すべき政府が勝手に憲法解釈を変えることは、立憲主義に反し、許されるものではない。
国会における政府の説明は極めて不十分であり、本法案に対する国民の理解は深まることなく、成立に反対する意見が世論調査の多数を占めていた。
こうした民意を無視して十分な審議を尽くさないまま、9月17日に行われた参議院 の我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で採決が強行されたことは 遺憾である。
同日開かれた地方公聴会の報告もなく、締めくくり総括質疑も行われず、 議事録には聴取不能と記載された。この「採決」は「参議院規則」に照らしても「表決」 の要件を充たしていない。
弁護士有志が「参議院『我が国及び国際社会の平和安全法制 に関する特別委員会』での安保関連法案の議決の不存在確認および審議の再開を求める 弁護士有志声明」をまとめ賛同を募るなど、国民の間では「強行採決どころか無効採決」 との指摘が広がっている。
9月19日に参議院本会議において本法案が採決されたことは、民主主義国家としての我が国の歴史に大きな汚点を残したものであり、強く抗議する。
民主的な議会運営を目指している小金井市議会としては、看過できない国会運営であり、国会に対し、採決の有効性について参議院規則第136条及び同規則第137条に基づく精査を強く求めるものである。
そもそもこの安保法制は、他国の戦争に日本が参加するというものである。これは、 戦後70年築いてきた平和を根底から覆すものとなる。
過去の戦争の痛苦の教訓から二 度と戦争をしないと誓った憲法第9条に真っ向から反するものである。
だからこそ、これまで小金井市議会からは5回にわたり、集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を 国会及び政府に提出してきた。その中でも安保法案の撤回を求める意見書は2回に及ぶ。
多くの小金井市民も、市内、そして国会前で主権者としての自覚と決意をこめて、憲法違反の安保法制には絶対反対という声を上げ続けている。
よって、小金井市議会は、市民の代表機関として政府の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、この違憲立法の適用を許さず廃止することを強く求めるものである。
以上、決議する。
平成27年9月 25日
小金井市議会