８月下旬、小金井市立図書館の窓口の民間委託化に伴い、非常勤職員20名に対し、解雇予告の説明会が開催されていたことが明らかになりました。
これは９月７日（月）に開催された、図書館非常勤職員と市議会厚生文教委員との勉強会の中で判明したものです。
私も参加し、驚きました。労使の協議もできていないのに、非常勤に早く知らせようというものなのでしょうか。
この間小金井市は、図書館の受付業務などの窓口を民間委託することを図書館協議会に諮問してきました。
図書館協議会は民間委託に懸念を示し、直営維持の答申を提出しました。
ところが図書館長は、その場で「答申通りにならないことがある」と、答申をひるがえす発言。
その後に開催された教育委員会は、深い質疑も行われず、民間委託の方針に同意をしました。
市民参加条例では、答申を尊重しなければならない、としています。図書館協議会のみなさんが1年以上もかけて勉強会や、他の図書館の状況を把握しながら、結論を出されたものです。
市長のやり方は、横暴といわざるを得ません。
図書館で働く非常勤職員は、全員が司書資格を持っており、西の台図書室、移動図書館、対面朗読のハンデイキャップサービスなど、正規職員と同様の仕事を任せられてきました。
私は改選前の市議会で、ある市議のグループの構成員から提出された「図書館の開館時間の延長」の陳情書の質疑で、図書館の受付業務は市民の知的要求にこたえ、個人情報を扱う部署であり、民間委託すべきではないと主張してきました。
市教育委員会は、「非常勤職員は１年ごとの雇用契約を結んでいる。問題はない」としています。
一方、市職員組合は当局との協議で「非常勤への通知は白紙であり、労使協議が継続されることが確認された」（９月５日付、組合機関紙より）ことを明らかにしています。
図書館の運営体制については、11日の厚生文教委員会に報告され、議論されます。
民主的手続きができない市当局、市民の知的要求にこたえたり、小金井市の知的財産をどのように守っていくのかなどの頭は毛頭ないのが実情です。