２月定例会は、３月４日の朝３時過ぎに終了しました。
住民の１０分の１の署名があれば、住民投票ができる市民参加条例の改正案が議員提案で行われました。
日本共産党は、提案された条例改正案は、議会の関与がある中身になっていることなど全面的に同意できる内容ではなかったので、修正を求めました。快く修正に応じていただきましたので、賛成しました。
ところが、自民、公明党などが住民投票の成立要件のハードルを高める修正案を３日が最終日に突然提出したために、終日この議論が行われました。
全国的には、住民投票の成立要件はばらばらで、１００分の１０、１００分の６、１００分の８などになっています。
住民投票が乱用されず、なおかつハードルを高くしないことが求められています。
こうした立場で考えると、今回直接請求で行った署名が１万名ですから小金井市で言うと１００分の１０の成立要件というのは、適切と考えます。自民、公明各党が提案した内容は、１００分の６です。
１万名の署名を１ヶ月間で集めるというのは、なかなか大変なものがあります。そう簡単ではないというのが実感です。
ごみ問題では、２日に市長報告がなされました。ここでは、小金井市が、市民にも約束を守れなかった国分寺市をはじめ各広域支援先やその周辺の住民に対して謝罪も何もありません。本当にお恥ずかしい限りです。
そればかりか、ごみ処理施設の建設場所の決定を平成２１年度中に遅らせたのは、東京都から協議の申し入れがあり、状況に変化があったので、延期した。という書き方になっていることです。
自ら建設場所を決定するような交渉もできずにきている責任は不問に付すという姿勢では、他の自治体から理解が得られないのは、残念なことですが、当然といわざるを得ません。
なぜ、もっと素直に、市民や議会、他の自治体に対して、自ら決定できなかったことについての真摯な表明がないのか、私は理解ができません。
市長は、３日に自らの給与の減給条例を提出しました。２０％の減給を１ヶ月。日本共産党は、この間の市の不手際によって、建設場所が決定できず、広域支援をお願いしなければならなかったこと、各市との約束は自らが行った約束であり、守れなかった、その責任は重いものがある、市民からは、「市長はリコールだ」、「辞職すべきだ」の声が広がっていることからすれば、減給１ヶ月は軽すぎると、反対しました。