新年のご挨拶もしないまま、あっという間に１月の下旬にはいりました。
１月１９日から２１日の会期で、住民投票条例制定の直接請求についての臨時会が開催されました。
稲葉市長の住民投票条例に対する意見は、「ジャノメ工場跡地では建設できない」、「再開発を成立させるためには市役所が必要」、「駅前市役所建設を住民投票で問う合理的理由がない」との意見です。
直接請求による住民投票は、「駅前市役所」か、「ジャノメ工場跡地」かを問うものでしたが、駅前市役所建設がなぜ必要かという説明しかなく、稲葉市長流の市民をごまかす反対意見に、市民のこの異議を唱える声を愚弄していると思わざるを得ませんでした。
２１日にが本格質疑でしたが、結局各議員が質疑をし、会期を１日延長し２２日の午前２時過ぎに終了しました。
私は、日本共産党代表して以下の賛成討論を行いました。賛成討論の内容を紹介します。
市民の税金のムダ遣いをやめさせたいという意志のもとに、住民投票条例制定の直接請求を提出された6人の直接請求代表者と4６0名の受任者のみなさん、そして署名をなさった勇気ある1万名を超える市民のみなさんに、まず敬意を表します。
また、今回直接請求の運動を通じて、いかに直接請求が住民にやりづらいものか、署名用紙１つ作成するのも、直接請求代表者の印鑑をすべての署名用紙に捺印し、署名用紙の簿冊１葉１葉に割り印をしなければならず、たくさんの手が署名用紙を作成するために手が必要です。直接請求のあり方も今後改善を求めていくことが求められます。
賛成の理由は、第一に市役所を利用するのは市民であり、市民が建設場所の決定に参画するというのは、当然の権利だからです。本来直接請求という形ではなく、市が積極的にアンケートを行ったり、住民投票を行って決めるというのが、姿です。その市民のみなさんに情報が知らされず、市役所を市長が決定するのは、地方自治法にうたわれた住民自治の原則から外れるものです。
駅前市役所建設のために、すでに買収しているジャノメ工場跡地が４３億円で処分されること、そして取得費用に9２億円という莫大な税金が投じられること、リース庁舎を借り続けることになるということなどについて、市民には情報が知らされていません。
税金の使い方も、市役所の位置をどこにしたら良いのかも決定するのは、納税者である市民です。というよりも市民に真っ先に意見を聞くべき問題です。
他市の例を見ても、どこでも市役所の建設場所を決定するに当たっては、アンケート調査を行い、市民に問うています。
ところが、２０００年３月稲葉市長はいきなり市役所の位置を変更する案を提示しました。２度の説明会で市民の理解を得られたとするのは、余りにも乱暴です。
第二の理由は、今日の経済状況から、今緊急にやらなければならないのは、駅前1等地に莫大な税金と資産を投入していことではなく、早期にジャノメ工場跡地に決定し、できる限り市役所建設経費を少なく抑え、市民生活に税金を回せるようにすることです。
昨年末から解雇された労働者が住む家もない状況であり、高齢者は介護保険、後期高齢者医療制度による負担が増え、厳しい生活状況です。子育て世代も、経済的負担の軽減を求める声は強まっています。市内自営業者は、開発区域内への大型店舗の出店と厳しい経済状況で、２重の厳しさを味わう結果となっています。
リース庁舎の家賃などに税金を使っているために、市民サービスの要望にこたえられない事態となっています。駅前市役所によってさらに「行革」がすすめられ、市民サービスに影響が出ることは到底許されません。このまま再開発区域内への市役所建設に税金をつぎ込み、リース庁舎を継続している場合ではありません。
その意味でも小金井市も、市議会もこの住民投票条例制定を契機に立ち止まって、計画を見直すべきではないでしょうか。そして、税金の使い方について市民の意志を確認するべきです。
リース庁舎は10年だけの仮庁舎でした。それを稲葉市長は5年でリース庁舎を解消するとして、再開発区域内への市役所建設計画を決定しました。しかし、5年たっても地権者の合意は得られず、都市再生機構からは再開発成立の回答がきておらず、都市計画決定もできていません。
本日の質疑でも、市役所建設計画までには8年がかかるということが当初の説明であるということが明らかになりました。
これは地権者の合意が得られて、順調に進んでの話ですから、すすまなければ、さらに延長されることになります。何年かかるかわかりません。
そうなるとリース庁舎の税金は１００億円も使われることになり、こんなむだな話はありません。
リース庁舎は、最初の計画は30年のリースでしたが、まさに30年のリースを認めることになります。
地方財政法第４条は「地方公共団体の経費はその目的を達成するための必要活最小限の限度をこえてこれを支出してはならない」としています。
こんな市民をごまかすようなやり方を私たち市議会が見過ごせば、政治への信頼は失われます。
第３に、ジャノメ工場跡地などの地価の見直しなどができていないとか、情報が煮詰まっていないとか、いろいろ言われますが、市議会にはすでにたくさんの資料が提出され、議論してきています。問題は小金井市役所の方針に対して市民がどのような選択をするのかということです。
他市が行っている市役所建設の位置を決定するアンケート調査では、そんなに詳しい資料が配布されているわけではありません。まったく、理由にならないことは明らかです。
ましてや、議員自身が煮詰まっていないというのは、何をあなたたちはやっていたのと批判されても仕方がありません。
第４に本日の議会の各議員の意見を聞いて、市長の駅前市役所建設の方針案は、市役所の位置を決定する３分の２以上の議員の賛成は得られておらず、破綻していることが明らかになりました。今日の質疑の中では「駅前市役所」、「ジャノメ工場跡地」、「リース庁舎を買い取る」、「今駅前市役所でも、ジャノメ控除跡地でもない。ごみ問題が最優先」など意見が分かれ、市議会の意見はまとまっていません。ますます住民投票の必要性が明らかになりました。
最後に、直接民主主義は、間接民主主義を補完するものとして、重要な意味を持っています。
一方、小金井市民参加条例は、住民投票を実施することを規定しています。市民参加条例の「解説書」でも大規模の公共施設などについて市民投票の対象であることがうたわれており、稲葉市長が自らこの市民参加条例の趣旨を無視されるのは遺憾です。
時代は地方分権時代に入り、税金の使い方も市民に情報を公開していくことが必要です。
今年度市制５０年という年でした。地方自治法における最大の住民の力を発揮する直接請求という勇気ある行動は、結果がどのようになろうと、小金井市の将来に大きな影響を与えるものと確信しています。
多くの議員の皆さんが賛同されることを呼びかけて賛成討論とします。