「戦争被害、受忍の義務」にびっくり
7月17日、箕面ドライブウェイ沿いの宅地開発現場から不発爆弾が見つかりました。
第二次世界大戦末期に米軍の空襲に多く使われた普通爆弾「１トン爆弾（全長180cm、直径60cm）」。撤去には相当の期間を要するとのこと。
近隣の住民のみなさまにお見舞い申し上げます。
初めてのことなので“不発爆弾の取り扱い”について調べてみました。
●私有地から出てきた場合は土地所有者の「所有物」
●自治体には処理にかかる費用負担などの責任・義務なし
●不発爆弾の安全化作業等は自衛隊が実施（国費）
●吹田市で見つかった不発爆弾（2022年）は処理完了までに３か月を要した
処理完了までの警備員の配置、防護壁・土嚢の設置、周知する看板等の設置、避難所開設に関わる費用など、多額の費用がかかるものの、負担についての厳密な定めがなく、土地所有者が数百万円を負担をしなければならないケースもあるようです。
大阪での“不発弾処理費用訴訟”。2018年2月の地裁判決で「国民が受忍しなければならない戦争損害」として地主の請求を棄却しました。高裁、最高裁も取り合いませんでした。戦後81年経ってなお、対応の法律がないというのはまさに無法です。びっくりです。
市は対応の根拠をしめし、安全とくらしを守るみちを
ご近所の方々は、爆弾がある限りご不安でしょう。撤去作業の際の避難などのご負担、風評被害も起こりかねません。箕面市としてできることはないのでしょうか。
開発であちこち掘り起こしていればまた出てくるかもしれません。ぜひとも市独自に要綱や条例などで対応の根拠をあきらかにし、まちの安全と住民のくらしの平穏を守るみちを開いてほしい。祈る思いです。
金森いずみ市政ウオッチ 2026年８月号 より
「爆発の危険性はない」が「移動させると危険」！？
だから直ちに撤去できない
箕面市では、７月１７日午後２時に不発弾が発見され、午後６時に対策本部が立ち上がり、２２日に、マスコミ報道発表され市民にも知らされました。不発弾には、自衛隊によって、「１７日当日に不発弾の信管は保護され、爆発の危険性はない」とされています。しかし、市HPで「不発弾を移動させると爆発の危険もあることから、直ちに撤去することはできない。」としています。
写真 箕面市HPより
今後、撤去、処理をおこなう 処理費用はどこが負担？
今後、防護壁を設置して、不発弾の撤去、処理をおこなうことになっていますが、その日程や避難対象地域は、まだ明らかにされていません。処理費費用も、「土地所有者が負う」「市に費用負担の責任・義務はない」ことになっていますが、各地で不発弾処理をめぐり裁判が起こっています。
R4年（2022年）４月に発見された吹田市の不発弾処理の場合は、「処理費用（約3千万円）は、吹田市が負担し、国から半額が交付金で交付された」とされています。
安全第１で対応、処理費用は全額国が負担すべき
日本共産党箕面市会議員団は、不発弾の処理は、住民の安全を第１に対応するとともに迅速に情報を提供し、処理費用は、国に全額の措置を求めると同時に、当面、市が対応すべきだと求めています。
不発弾処理に係る費用の全額国費負担を求める意見書
「（不発弾処理は）地方公共団体の費用負担を前提としたものである。また、不発弾はさきの大戦の遺物であり、国際法上、戦争の当事者は国家であるとされていることを踏まえると、不発弾の処理については、国が全責任を負うべきものである。 よって、本市議会は政府及び国会に対し、不発弾の処理費用の全額を国の負担とするよう強く求める。」 2022年９月 吹田市議会 議決 意見書