日本航空の不当労働行為を認定ー東京地裁、労組のスト権介入に断罪日本航空によるパイロットと客室乗務員の解雇強行の過程で、管財人・企業再生支援機構の幹部らが、労働組合の活動を妨害する不当労働行為を行ったことが、28日、東京地裁の判決で認定されました。解雇撤回を求める裁判では6月、東京高裁で解雇容認の不当判決が出されています。その判決の前提を覆す今回の判決により、解雇を容認した根拠が根本から崩れました。【2014年8月29日付「しんぶん赤旗」】