安倍内閣が「下位外で戦争する国」をめざして集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を「閣議決定」したことを境に、世論が激変しています。世論調査で安倍内閣の支持率は相次いで急落して5割を切り、官邸前をはじめ全国各地で「閣議決定撤回」を求める行動が若い世代を中心に広がっています。【2014年7月8日付「しんぶん赤旗」】