解釈改憲による集団的自衛権行使容認で「海外で戦争する国造り」、あからさまな軍国主義復活を狙う安倍政権が、武器輸出を成長戦略の一環に据え、輸出を禁止してきた「武器輸出3原則」の撤廃にともなう暴走を始めています。武器国際展示会への日本企業出展を推進したほか、軍需産業を育成し「国際競争力を強化」する「新戦略」を防衛省が打ち出しました。まさに、官民一体の“死の商人”です。
【2014年6月20付しんぶん赤旗に掲載】