安部政権が勝手な憲法解釈変更で集団的自衛権の行使容認を進める改憲暴走に対し、批判の声が巻き起こっています。NHK世論調査では改憲の「必要がない」が1年前の調査に比べ10ポイント増で、「必要がある」は13ポイント減となりました。「産経」・FNNの世論調査でも改憲「反対」は昨年4月に比べ20・6ポイントも増え、22・5ポイント減となった「賛成」を上回りました。

 「九条の会」は7500に広がり、16日には「東北市町村長九条の会連合」が結成される予定です。4月には憲法学、政治学をはじめさまざまな分野の学者が集まって立憲デモクラシーの会」を結成。丹羽宇一朗前中国大使も新たに加わっています。
【2014年5月12日付しんぶん赤旗に掲載】