消費税増税の影響の大小は、弱いか強いかの問題だと思います。弱い者にほど影響は大きくでます。増税分を価格に転嫁できるかどうか、なんです。弱い企業・業者は価格に転嫁できません。転嫁できなくても納税はしなければならない。自腹を切るしかなくなります。それができなければ、倒産・廃業です。自殺者が増えることが懸念されます。

 その一方で軽減税率の適用をめぐり利権、賄賂政治がはびこるでしょう。「社会保障のため」もウソ、地方のためもウソです。ウソで固めて、大型公共事業に使う。法人や大金持ちの税金は減らす。こんなことが許されていいのか。地方政治でも重要な争点になるでしょう。
【2014年3月26日付しんぶん赤旗に掲載】