日本共産党吉良よし子参院議員は11日の予算委員会で、ブラック企業が長時間労働を強いる手口としている「固定残業代制」の問題を取り上げ、全国的な調査を求めるとともに、残業時間に上限規制がない労働基準法の改正を主張しました。

 この固定残業代制は、まともな月給に見せかけ、月80時間など長時間残業をこなさなければ最低賃金なみの基本給しか支払わない悪質な仕組み。昨年、東京都内で250の事業所が東京労働局から是正勧告されました。

 
吉良氏は「低賃金でがまんをするか、無理をして過労死やメンタルの失調などに追い込まれている」と実態を告発し、全国調査を要求しました。田村厚労相は「全国的に調べたい」と約束しました。
【2014年3月12日付しんぶん赤旗に掲載】