安倍内閣は11日、派遣労働を無期限・無制限に使えるようにする労働者派遣法改悪案を閣議決定しました。1985年の労働者派遣制度発足から掲げられている「派遣は臨時的・一時的業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならない」という大原則をくつがえす大改悪です。

 派遣先の正社員と同じように働く派遣労働者に「均等待遇」を保障するのは、ILO(国際労働機関)やEU(欧州連合)で定める国際ルールになっていますが、法案では賃金格差などが温存されます。

【2014年3月12日付しんぶん赤旗に掲載】