労働総研は１３日、安倍政権が狙う「雇用改革」によって労働者の賃金が４１兆９０００億円減少するとした試算を発表しました。減少額は、日本のＧＤＰ（国内総生産）４７２兆６０００億円の約９％に相当するとしています。
労働者１人当たりの減少額では▼正社員の「限定正社員」化で年間５５万円減▼新裁量労働制の導入で平均１６６万円減▼非正規雇用社員で年間賃金１２・７万円減となっています。
【２０１４年２月１４日付「しんぶん赤旗」に掲載】
労働者１人当たりの減少額では▼正社員の「限定正社員」化で年間５５万円減▼新裁量労働制の導入で平均１６６万円減▼非正規雇用社員で年間賃金１２・７万円減となっています。
【２０１４年２月１４日付「しんぶん赤旗」に掲載】