秘密保護法は国会での強行成立後も反対運動が広がり、先日は大学生ら１０代の若者がデモを行った。安倍首相は「国民の中にある様々な懸念を取り除くために丁寧に対応していく」と述べたが、政府がつくった「情報保全諮問会議」の座長は、「賛成だ」と豪語している渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長である。
一方、「毎日」は、秘密保護法違反の刑事裁判について、政府が秘密の内容を明らかにせず有罪を立証できると説明していたことに対し、情報公開請求によって、法案検討時に警察庁や法務省がそれは困難と指摘していたことを明らかにしました。
【２０１４年２月２日付「しんぶん赤旗」に掲載】
一方、「毎日」は、秘密保護法違反の刑事裁判について、政府が秘密の内容を明らかにせず有罪を立証できると説明していたことに対し、情報公開請求によって、法案検討時に警察庁や法務省がそれは困難と指摘していたことを明らかにしました。
【２０１４年２月２日付「しんぶん赤旗」に掲載】