放射能汚染水の解決・国の責任でー福島県内４９市町村（５９中）が意見書

　非常事態が続く東京電力福島第一原発の放射能汚染水問題について、国が全責任を持つ体制の確立を求める意見書が、福島県内の５９市町村のうち、４９市町村で可決されました。一方、県内原発全基廃炉要求は５６市町村が表明しており、残る２町１村も３月議会で同様の態度を示す方向です。
【２０１４年１月２８日付「しんぶん赤旗」に掲載】