日弁連は、この秘密保護法は断じて認められないと訴え、ようやくその危険性を知っていただけるようになってきました。一定期間、秘密にする外交、防衛上の情報はあるでしょう。しかし、それは情報管理システムをきちんとつくり、漏えいや不正アクセスを許さない形で保護すべきです。厳罰で国民を威喝し、知る権利を侵害して保護すべきものではありません。

 また、「秘密」の指定が正しいかどうか、その範囲や期間を第三者がチェック、検証し、公開すべきものは情報公開する手立ても取らねばなりません。法案本文にはこうした要素はないばかりか、国民のそそのかしや共謀という漏えいされていない段階の行為も処罰します。ジャーナリストも委縮させます。

 さらに国会議員も処罰の対象とされ、政府行為の正当性を判断する役割を果たせなくなります。国民の代表である国会議員が官僚の下に置かれ、国政調査も空洞化します。<後略>

【2013年12月8日付しんぶん赤旗に掲載】