安倍政権が狙う労働法制大改悪に対し、全労連と連合の2大ナショナルセンターがともに反対を明確にし、労働界に立場の違いを超えた意見の一致が実現しています。

 これまでも、全労連と連合の意見が一致した際には、政治を動かす大きな力を発揮しました。03年に労基法の解雇の「原則自由」」を書き入れる大改悪が画策されましたが、逆に「解雇権の乱用禁止」ルール」を明記させました。07年には、残業代ゼロ法案「ホワイトカラー・エグゼンプション」に反対運動を広げ、法案提出を断念させています。

 労働者の大同団結と国民運動を発展させ、安倍政権を打倒しよう。
【2013年11月6日付しんぶん赤旗に掲載】