ドイツ政府が米情報機関によるメルケル首相の携帯電話盗聴疑惑について米国に抗議したことなどを機に、一度は沈静化したかに見えた米国の同盟国を標的にした情報収集活動に対する批判が再燃し始めた。

 この問題ではブラジルのルセフ大統領も訪米を中止。フランスのルモンド紙が、米国家安全保障局(NSA)によるフランスの政治家や官僚を対象に含む盗聴疑惑を報道。

 さらに、イタリアのレツプレッソ誌がNSAと協力関係にある英情報当局によるイタリアでの盗聴疑惑を報道し、欧州を中心に米国への批判が再燃することになった。
【2013年10月26日付「毎日」】