纐纈敦・山口大学教授の話 
◆安倍政権は、私の言葉でいえば「臨戦国家」をめざしています。つまり、いつでも戦争が可能な国、平時でも戦争の危機に対応できる国にしようとしている。日本版NSC(国家安全保障会議)や秘密保護法案で狙われているのは非常に強度な監視社会です。国家権力によって市民の人権や自由が左右されてしまう国家に転換しようとしています。<中略> 

◆秘密保護法案には国会で二度も廃案になった「共謀罪」が盛り込まれています。これは戦前の治安維持法の再来といえるものです。極端に言えば居酒屋で2、3人が「安倍首相はだめだ」と政権批判の話をしただけでも公安当局の判断によって「共謀」とみなされ、通報され、監視対象になり、場合によっては尾行され処罰されてしまう。<後略>
【2013年9月15日付しんぶん赤旗に掲載】