消費税増税は、民主党政権でも安倍政権でも国民の審判を受けていません。

 安倍首相は10月早々にも「決断」するといいますが、国民の減り続けている中で13・5兆円もの庶民増税を強行すれば、景気にも財政にも取り返しのつかない打撃を与えるでしょう。

 2020年の東京オリンピックにも冷水を浴びせることになるでしょう。いまこそ260兆円もの大企業の内部留保に雌を入れるべきでしょう。