日本共産党市田忠義書記局長は26日に記者会見し、福島第一原発で大量の放射能汚染水が海に流出している問題について見解を問われ、「完全に止める見通しすら示されず、タンクによる管理計画も破たんしたのは明白だ。これまでの世界の原発事故でもなかったことで、腎流がはじめて直面する非常事態、危機的状況だ」と指摘しました。

 この中で現地に対策本部すら設けずに依然として事故対策を「東電まかせ」にする安部政権の姿勢や、後手後手の対策に終始し事実も包み隠さず明らかにしないなど当事者能力欠く東京電力の対応を厳しく批判しました。その上で、いま必要な取り組みとして4つ提起しました。
【2013年8月27日付しんぶん赤旗に掲載】