「慰安婦」賠償問題で新事実＝外務省「対立見解は外交で解決」と明記＝笠井氏調査で判明

　日本軍「慰安婦」被害者への賠償問題をめぐり、日韓請求権協定（１９６５年）締結当時、日韓間で「対立する見解が生じた場合には外交上の努力で解決されるべきだとする『条約解説』を日本の外務省がまとめていたことが、６日までに日本共産党の笠井亮衆院議員の調べで分かりました。

　日本政府は「紛争は存在しない」「決着済」という態度ですが、事実は違っていました。笠井議員は「日韓間の解釈の違いは、協定上の紛争に当たることは明白。日本政府の「解決済み」という主張は成り立たない」「政府は、韓国側との協議に早急かつ誠実に応じ、外交的解決に努めるべきです」と述べています。
【２０１３年８月７日付「しんぶん赤旗」に掲載】