庶民には消費税率10%への史上最大の増税。大企業には“トリプル減税”-。参院選で、こんな逆立ち税制が大争点に浮上しています。民主、自民、公明の「3党合意」による消費税増税は総額13・5兆円。史上最大です。他方、民主党政権で決めた法人税減税は、2015年に“凍結”部分も解凍”され、4・5%のフル減税に。

 これに加え、安倍内閣と自民党は①「成長戦略」として、設備投資などの「思い切った投資減税」②参院選公約で新たな「法人税の大胆な引き下げ」-を打ち出しました。

 
日本共産党は断固反対し、賃上げ、雇用の安定で、景気回復をめざす政治への転換を求めます。
【2013年7月7日付赤旗「日曜版」に掲載】