全国農業協同組合中央会(JA全中)の萬歳章会長は7日、東京都内の日本外国特派員協会で講演しました。この中で環太平洋連携協定(TPP)交渉でコメなど農産物の重要5品目を関税撤廃の例外と認められない場合、「(日本が交渉から)離脱することは当然の判断になる」などとした意見書を米通商代表部に送付したことを明らかにしました。意見書には「各国の農業が共存するためには、生産条件の違いを公平にする関税の設定が必要不可欠だ」との見解を盛り込みました。