日本共産党志位和夫委員長は23日の記者会見で、国債の長期金利が一時1%になったことについて見解を問われ、「アベノミクス(安倍内閣の経済政策)が制御不能におちいりつつあることを示しています。経済の膨張の過程でバブル(経済)が起き破たんするのは資本主義では避けられませんが、政府自ら『投機とバブル』をあおり立てるのは邪道です。見直しを強く求めたい」と語りました。

 
志位氏は、「デフレ不況の打開は、大企業の過剰な内部留保の一部を活用して賃上げするなど、内需を増やして、消費を活発にして、不況から脱出する大道を歩む方向に転換することを強く求めます」と表明します。
【2013年5月24日付しんぶん赤旗に掲載】