英紙フィナンシャルタイムズは4月29日付社説で、日本の安倍首相の経済政策を評価する立場から歴史問題についての首相の最近の言動に苦言を呈しました。

 社説は経済政策については評価する一方、それを失いかねない首相の歴史改変の動きを「よく見ても乱心、悪くいえば物騒なことだ」と指摘しました。靖国神社は戦没者を追悼するのに「間違った場所だ」として「議論の余地と宗教色のより少ない施設の設立を進めるべきだ」と主張しています。

【2013年5月1日付しんぶん赤旗に掲載】