＜米ウォール紙＞ 安倍首相の侵略否定発言を批判「恥ずべき発言、孤立招く

　米保守系の経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」２７日付は、過去の日本の侵略戦争を否定する安倍晋三首相の発言を、「恥ずべきこと」であり日本の孤立を招くと痛烈に批判する社説を掲載しました。同社説は、「誰が第２次世界大戦を始めたのか。この問題は、地球が太陽の周りをまわっているかどうかについての疑問と並んで『解決済みの質問』の箱に入っているとばかり思っていた。しかし、日本の安倍晋三は、新たな解釈を下している」と指摘しています。

　その上で、「『侵略』という定義は、学問的にも国際的にもまだ定まっていない」との首相の国会答弁を紹介し、「真珠湾、バターン死の行進、南京大虐殺の生存者にとってびっくりするようなニュースだろう」と述べ、安倍氏の恥ずべき発言が外国で友人を増やすことはないだろう」と批判しています。
【２０１３年４月２９日付「しんぶん赤旗」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

　“日本の常識は世界の非常識”と言われるが、いまも「侵略戦争でなかった」と公言する人物が内閣総理大臣であることを、日本国民は悲しまなければならない。ところが内閣支持率は高く、昨日、投開票された山口県の参院補選は「自民圧勝」だ。メディアの歪んだ報道姿勢に大きな問題があるとしても、私は有権者がもっとしっかりしてほしいと考える。“安倍・自民党の常識は日本・世界の非常識”となるよう、がんばりましょう。