◆サンフランシスコ平和条約が発行した4月28日に、政府主催で「主権回復の日」式典を開催することに対して、国民の中から広く批判の声がおこっています。沖縄では日本から切り離された「屈辱の日」とされ、政府式典に対する反対の県議会決議が超党派で採択され、大規模な抗議集会も予定されています。沖縄タイムズの調査では知事本人が参加をきめているのは47都道府県のうちわずか19都県にとどまっています。
◆日本共産党は、式典の中止を求めるとともに、天皇の出席を求めることは国民合意が存在していないだけではなく、憲法第4条の「国事行為のみ」に限定されている天皇の権能を逸脱するものとして、天皇の「式典」参加を撤回させることを求めました。
◆日本共産党は、式典の中止を求めるとともに、天皇の出席を求めることは国民合意が存在していないだけではなく、憲法第4条の「国事行為のみ」に限定されている天皇の権能を逸脱するものとして、天皇の「式典」参加を撤回させることを求めました。