日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は７日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、今後２年間で供給するお金の量（マネタリーベース）を倍増するとの日銀の新たな「量的・質的緩和」について「きわめて危険で無責任な経済政策だ」と批判しました。
小池氏は「バブルの危険を百も承知で日銀と政府がカジノ経済の旗を振っている。これほど露骨なバブル頼みはなかった。結局もうけるのは一部の富裕層と外国の投資家。庶民には物価上昇となるし、バブルが破裂したら失業と倒産の嵐が吹き荒れ、財政にも深刻な影響が出てくる」と指摘。さらに２年後に消費税を１０％にしたら「家計はずたずたになる」と警告しました。
その上で小池氏は、実体経済に直接働きかけることを強調し、「バブルと増税ではなくて、仕事と所得を増やす、雇用を増やす、正規も非正規も賃上げして、消費税増税を中止する経済政策が必要だと思います」と党の対案を語りました。
【２０１３年４月８日付「しんぶん赤旗」に掲載】
小池氏は「バブルの危険を百も承知で日銀と政府がカジノ経済の旗を振っている。これほど露骨なバブル頼みはなかった。結局もうけるのは一部の富裕層と外国の投資家。庶民には物価上昇となるし、バブルが破裂したら失業と倒産の嵐が吹き荒れ、財政にも深刻な影響が出てくる」と指摘。さらに２年後に消費税を１０％にしたら「家計はずたずたになる」と警告しました。
その上で小池氏は、実体経済に直接働きかけることを強調し、「バブルと増税ではなくて、仕事と所得を増やす、雇用を増やす、正規も非正規も賃上げして、消費税増税を中止する経済政策が必要だと思います」と党の対案を語りました。
【２０１３年４月８日付「しんぶん赤旗」に掲載】