◆自民党の高市早苗政調会長は6日、日本テレビ系番組で、憲法改定要件を緩和する96条改定に際して公明党とたもとを分かつ可能性を問われ、「憲法は国家観に関わることで、常に選挙の争点になるべきだ。国家観による政界再編が最後の正しい姿だ」と主張しました。

◆同日、公明党幹部は「参院選で与党で過半数獲得を目指していることに水を差す話で、慎重さに欠ける発言だ」と批判。高市氏はその後、記者団に「憲法改正=連立政権という意味で申し上げたのではない。憲法だけが、国政の重要課題ではなく、性急に連立の枠組みが変わるという次元の問題ではない」と釈明に追われる事態となりました。

【2013年4月7日付しんぶん赤旗に掲載】