沖縄県議会は29日、サンフランシスコ平和条約の発効した4月28日に安倍内閣が開催を決めた「主権回復の日」式典への抗議決議を、自民党会派15人全員が退場する中、全会一致で可決しました。

 決議は、安倍首相がサンフランシスコ条約の発効で日本の主権が完全に回復したと述べていることにふれ、「日本から切り離された沖縄は、その主権下になかった。沖縄の人びとにとって『屈辱の日』にほかならない」と強調。

 沖縄は、第2次大戦中に本土防衛の捨て石とされ、戦後も米軍基地被害に日常的に苦しめられているとして、式典開催を「県民の心を踏みにじり、2度目の沖縄切りすてを行うものであり、到底許されるものではない」と非難しています。