◆TPP交渉参加は、農業だけでなく、食の安全、医療、保険など日本を丸ごとアメリカに売り渡す「亡国」への道です。私は、“自民党税制調査会のドン”といわれ、通産大臣、防衛庁長官などを歴任した山中貞則元衆院議員の秘書を16年間務めました。「農業5品目は守る」「守れないなら脱退も辞さない」と2枚舌で国民を欺き、JA、農政連など反対派を抑え込むのは自民党のいつもの手段です。<中略>

◆種子島は農業と観光の島です。台風常襲地帯にあって災害に強いサトウキビ、でんぷん、甘藷(サツマイモ)は基幹作物の上でも雇用の上でも経済波及効果は絶大です。この2つは、TPP参加で安い外国農産物に100%置き換わります。畜産、コメを含め、町の被害総額は、約40億円に上り、農業・関連産業は壊滅、島が生き残れるかどうかの岐路に立ちます。

◆私は、離島医療の充実に心血を注いできました。TPPは医療の分野にも「アメリカ型のルール」を押し付け、国民会保険制度の解体、混合診療の導入、営利企業の参入などを促がして離島から病院が撤退する医療危機をさらに深刻化させます。

◆TPP阻止以外に島の生き残る道はありません。静かな島が騒然となった馬毛島(西之表市)への米軍空母艦載機離発着訓練の移転問題は、アメリカ属国政治の象徴です。反対署名は6割に達し、首長を先頭に沖縄同様島ぐるみのたたかいに発展しています。

◆安倍内閣は、サンフランシスコ条約発効の4月28日を「主権回復の日」と決めました。沖縄が本土から切り離され、米国の植民地のような苦しみを押し付けられた「屈辱」の日を祝えというのでしょうか。沖縄の心、日本人の心を失った政治家の恥ずべき姿です。消費税増税、原発再稼働の容認、欠陥機オスプレイの受け入れ、憲法9条改正など危険な方向にかじを切る安倍内閣。これを擁護する日本のマスコミは異常で危険。信用できません。早晩、国民と安倍内閣の矛盾と亀裂は避けられないでしょう。

◆苦難の歴史に耐えた
日本共産党がここでしっかり踏ん張ってほしい。正しい情報を発信し、日本の明るい未来を国民に指示してほしい。
【2013年3月25日付しんぶん赤旗に掲載】