＜埼玉県知事＞震災避難者の雇用支援「要請あれば対応」＝村岡正嗣県議に答弁

　日本共産党の村岡正嗣県議は１９日、県議会予算特別委員会で、県内に非難している東日本大震災被災者に対する支援を拡充するよう求めました。埼玉県内で暮らす震災避難者数は、福島県民を中心に約４０００人です。

　村岡県議は７０人を雇用している山形県庁と比較して埼玉県が「実質１人」であることを示し改善を求めましたが、上田知事は「民間事業者にシフトしている」と答弁。村岡県議は、上下水道の全額免除を実施している県内自治体の例も紹介し、県が減免実施している自治体を支援すべきと再度要求。また、県内の実態を調べ、情報を県民に知らせるよう求めました。

　上田知事は「要請があれば対応する」とのべ、実態把握についても「約束したい」と答えました。