日本医師会は１５日、安倍晋三首相の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明を受け、「ＴＰＰ交渉で日本の公的医療保険の給付範囲が縮小する懸念はなおも消えません」とする横倉義武会長の声明を発表しました。
声明は、新たに参加する国に対しては合意済みの部分をそのまま受け入れるなどの条件がつけられていることが判明したと指摘。「（ＴＰＰの）ＩＳＤ条項により日本の公的医療保険制度が参入障壁であるとして外国から提訴される懸念」を示し、①公的な医療給付範囲を将来に渡って維持すること②混合診療を全面解禁しないこと③営利企業を医療機関経営に参入させないことーーを求めました。
【２０１３年３月１７日付「しんぶん赤旗」に掲載】
声明は、新たに参加する国に対しては合意済みの部分をそのまま受け入れるなどの条件がつけられていることが判明したと指摘。「（ＴＰＰの）ＩＳＤ条項により日本の公的医療保険制度が参入障壁であるとして外国から提訴される懸念」を示し、①公的な医療給付範囲を将来に渡って維持すること②混合診療を全面解禁しないこと③営利企業を医療機関経営に参入させないことーーを求めました。
【２０１３年３月１７日付「しんぶん赤旗」に掲載】